旧火力の影に新たな煙突 御坊バイオマス発電所が示すエネルギー転換の現在地
御坊市の日高港工業団地で、長く行き先が定まらなかった広い造成地に新しい煙突が立ち上がった。2025年10月末、和歌山御坊バイオマス発電所の竣工式が開かれ、地元の行政や企業、住民代表が集まった。隣接する関西電力御坊火力発電所2号機が同じ時期に役目を終えるなか、再生可能エネルギーを軸にした新たな拠点づくりが、地域経済の不安と期待を同時に映し出している。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
アラムコ・スタジアムで膜構造を一括施工 太陽工業がサウジで存在感を拡大
受注の知らせが社内を駆け、現地では準備が動き始めた。太陽工業はドバイの現地法人を通じ、サウジアラビアのアラムコ・スタジアムで膜部分の設計・製造・施工を担う。工期は2026年1〜6月。開業は同年6〜7月を見込み、翌年の大規模サッカー大会の会場に備える。軽く透光性のある膜が、暑熱の地に新しい観戦環境をもたらす。
ドコモら4社、6G向けAI無線の屋外実証に成功 スループット最大2倍超
緩やかなカーブの公道を試験車両が走るたび、基地局と端末のAIが瞬時に送受信を調整した。NTTドコモはNTT、Nokia Bell Labs、SKテレコムと共同で、6Gに向けたAI活用の無線技術を神奈川県横須賀市の屋外で検証し、リアルタイム送受信の実証に成功した。AIを使わない場合と比べ、同条件で通信速度（スループット＝一定時間あたりの実効通信量）が最大で2倍以上に達したという。
マイクロ波の“最適周波数”で分解効率5倍 三菱電機がケミカルリサイクルに新技術
実験装置の前で技術者が周波数ダイヤルを回す。三菱電機が、プラスチックのケミカルリサイクル（化学反応で樹脂を分解し再資源化する手法）で用いるマイクロ波加熱について、世界最高の分解効率を実現する技術を開発したと発表した。周波数の選定と配合の最適化、装置構造の見直しを重ね、従来比5倍の効率と連続運転への道筋を示したという。
中国大使館が「敵国条項」を投稿 日中の舌戦が一気に緊迫
モニターに映るXの画面に、物騒な一文が流れた。2025年11月21日夜、東京の中国大使館の公式アカウントが、国連憲章の「敵国条項」を持ち出し、日本は安全保障理事会の許可なしに軍事攻撃の対象になり得ると示唆したのだ。高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに続いてきた舌戦は、一気にきな臭さを増した。
高市首相と李強首相、G20初日は言葉交わさず にじむ日中の距離
記念撮影の列に並ぶ首脳たちの間を、高市早苗首相が静かに進んでいった。数メートル先には中国の李強首相の姿もあったが、視線が交わることはあっても、言葉を交わす瞬間は最後まで訪れなかった。南アフリカ・ヨハネスブルクで2025年11月22日に始まったG20サミット初日、日本と中国の距離感がにじむ光景となった。
中国大使館移転計画、12月10日に最終判断へ ロンドン市街で高まる緊張
地下鉄タワーヒル駅を出ると、横断幕を掲げた市民が足を止める。中国の新しい大使館が建つ予定の旧王立造幣局跡を見上げながら、通行人にビラを配る人もいる。ロンドン中心部で進むこの計画について、英政府が近く承認に踏み切る見通しだと複数の英メディアが伝えている。決定の期限は2025年12月10日とされ、結論待ちの緊張が現場にも漂っている。
ベトナム中部で洪水と土砂崩れ深刻化 55人死亡・13人不明、広がる被害
エンジン音を響かせながら、小型ボートが濁流の住宅街を縫う。屋根の上で助けを待つ人びとを、救助隊が1人ずつ抱きかかえて運び出している。ベトナム中部では2025年11月16日ごろから続く豪雨で洪水と土砂崩れが相次ぎ、22日までに少なくとも55人が亡くなり、13人の行方がわからないままだ。
「ベレン・パッケージ」採択 化石燃料は踏み込めずも、COP30が残した前進
議場に木づちの音が響いた。ブラジル北部ベレンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）は2025年11月22日、195の参加国による新たな合意文書「ベレン・パッケージ」を採択した。ただし、最大の焦点だった化石燃料の段階的廃止は直接の文言として盛り込まれず、各国がぎりぎりの妥協でたどり着いた合意だった。
停戦下のガザで再び空爆 住宅地中心に20人超死亡、緊張再燃
サイレンが鳴り響くなか、救急車の扉が次々と開き、担架に乗せられた人びとがガザ中部の病院へ運び込まれていく。22日夜、停戦下にあるはずのガザ地区でイスラエル軍の空爆が相次ぎ、少なくとも20人が死亡、多くが負傷したと地元当局は伝えた。犠牲者は中部のヌセイラート難民キャンプやデイルアルバラフ、西部の集合住宅など住宅地の住民が中心で、子どもの姿も含まれていたという。
「スパイネットワーク」事件で公開銃殺刑 イエメンのサヌア特別裁判所が下した重い判断
判決を告げる声が、イエメンの首都サヌアの法廷に響いた。2025年11月22日、親イラン武装組織フーシ派が支配する特別刑事裁判所が、イスラエルや米国、サウジアラビアなどのために諜報活動を行ったとして17人に死刑を言い渡した。ガザ戦争と紅海情勢の緊張が続く中での重い決定である。
「最も厳しい局面」冬迫るキーウで揺れる世論 大統領が国民に結束呼びかけ
大統領府の階段を上がったゼレンスキー氏は、カメラの前で立ち止まり、ゆっくりと顔を上げた。21日に公開された約10分間の演説で、同氏はロシアとの戦争を終わらせるためにアメリカが示した和平案をめぐり、ウクライナが「尊厳を守ること」と「アメリカという最大の支援国を失わないこと」の間で、痛みを伴う選択に直面し得ると国民に訴えた。ロシア軍の攻撃が続き、冬の寒さが迫る中、前線と都市の双方に重い空気が広がってい…
トランプ政権、28項目の和平案を「最終提案ではない」 感謝祭前合意へ圧力強める
ホワイトハウスの会見場で質問が飛ぶと、ドナルド・トランプ米大統領は一拍置いて口を開いた。2025年11月22日、ロシアとウクライナの戦争終結を目指す28項目の米和平案について、「ウクライナへの最終提案ではない」と語ったのだ。前日にはウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国民向け演説で「歴史の中でも最も難しい瞬間の一つ」と訴えており、23日にはジュネーブで米欧とウクライナの安全保障担当者が集まり、案の…
トランプ関税、最高裁判断迫る 政権が極秘で「関税プランB」を多層構築
最高裁の判断を前に、ワシントンの官庁街では通商担当の職員たちが会議室を行き来している。トランプ大統領が「いつも道を見つけてきた」と語った通り、政権は、広範な上乗せ関税が違法とされてもすぐに別の関税を立ち上げられるよう、複数の「プランB」を水面下で組み立てている。企業や各国政府が行方を見守る中、関税中心の経済運営をどこまで維持できるのかが焦点となっている。
米国不在のG20、欧州・日本・カナダが結束アピール 和平案に慎重姿勢
声明文を読み上げる声が、南アフリカ・ヨハネスブルクのG20首脳会場に静かに響いた。22日、欧州連合（EU）各国とカナダ、日本の首脳は、米国がまとめた28項目のウクライナ和平案について「さらなる作業が必要だ」との共同声明を公表した。ロシア寄りだと受け止められる内容に対し、同盟国が一斉に疑問を突きつけた形である。
日本政府、G20で「対話継続」をアピール 悪化する日中関係に歯止めなるか
南アフリカ・ヨハネスブルクの会場で、記者に囲まれた小林麻紀内閣広報官がマイクに顔を近づけた。「わが国の立場を変更した事実は全くない」。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に中国が強く反発し、国連には日本を名指しで非難する書簡まで送った。その応酬の只中で、日本政府は関係悪化の歯止めとして対話継続を訴えている。
米国不在のG20、気候と債務で“前進と溝”が同時に露呈
拍手とカメラのシャッターが交錯する会場で、1つの国の席だけが空いたままだった。南アフリカ・ヨハネスブルクで2025年11月22日に開かれたG20サミット（主要20か国・地域の首脳会議）は、米国不在のまま気候危機などに対応する首脳宣言を採択したが、その過程では議長国への不信や参加国の溝が浮かび上がったとの指摘も出ている。初のアフリカ議長国として注目を集めた会合は、気候危機と貧困国の債務問題に踏み込む…
地方で広がる外国人定着 “働き手”から“地域住民”へ存在感拡大
大根を積んだコンテナが次々とトラックへ運ばれ、その列の中で外国人の作業員たちが声を掛け合う。北海道の農業現場や九州の工場、沖縄のホテルロビーなど、日本各地の働く現場で、10年前には少なかった姿が当たり前の光景になりつつある。現場を支える人の出身地は、いまやアジアや南米など世界中へと広がっている。統計からも、そんな変化が数字としてくっきりと浮かび上がってきた。
宮崎・延岡の住宅で3人死亡 家族内の無理心中も視野に捜査続く
玄関のチャイムを押した訪問看護の職員が、異変に気づいたのは2025年11月21日午前9時40分ごろだった。宮崎県延岡市古城町の住宅の中で、この家に暮らす87歳の男性と81歳の妻、日向市から来ていた51歳の長男の3人が、いずれも動かない状態で見つかり、その後病院で死亡が確認された。
数字で見えた「誰が買っているのか」 東京の新築マンション、都心6区で7.5%に到達
グラフが映し出されたスクリーンの前で、国土交通省の担当者が静かに数字を読み上げた。ことし1月から6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、住所が海外にある人は全体の3.0%。なかでも千代田区や港区、新宿区など都心6区では7.5%に達し、短期の売買も目立つ実態が明らかになった。高騰する住宅価格の裏側で、誰が部屋を買っているのかが、ようやく数字で示されたのである。
