自民・公明・維新実務者が合意、2026年度から私立高校の実質無償化へ
国会内の会議室に静かな熱気が漂った。自民、公明、日本維新の会の実務者が向き合い、高校授業料無償化の具体像を詰めた。合意の起点は2026年度。私立の実質無償化に向け、上限額を全国平均に合わせる。受験の願書配布が近づくなか、子どもと保護者が進路を選ぶための“見通し”がようやく形になったと映る。
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Updates
「1兆ドル企業」への道筋 OpenAIのIPO観測が投資家心理を刺激
静かな取引時間の終わり、ひとつの観測が市場の空気を変えた。29日に一部報道が、OpenAIが来年にも新規株式公開（IPO）申請に向け準備を進めていると伝えた。評価は1兆ドル規模に達する可能性があるとの見立ても流れた。会社側は公式な日程を示しておらず、資本政策と使命の折り合いをどう付けるかが焦点となっている。
日米両政府が次世代原発やAIに最大4000億ドル投資を公表、経済安全保障を塗り替えへ
秋の湿り気が残る東京の夜、首脳会談の余韻がまだ会場に漂っていた。2025年10月28日、日米両政府は両国企業による最大4000億ドル規模の投資案件を公表し、実行段階へ踏み出したとみられる。対象は次世代原発やAIインフラなど計21件。対米投融資を巡る合意の具体化が動き出し、経済安全保障の地図が塗り替わる気配が広がっている。
日銀、会合で現状維持観測を強める 年内の一手と新政権の距離が焦点
日本橋本石町の空気は、朝から落ち着いていた。日銀本店に向かう人の足取りは早いが、どこか静けさが漂う。10月29、30日に開く金融政策決定会合は、現状維持の観測が濃い。新たな経済・物価見通し（展望リポート）と植田和男総裁の会見が、年内の一手と新政権との間合いを測る物差しになるとみられる。市場が探るのは、利上げ再開までの残りの距離感だ。
鹿島建設、大屋根リング木材を再生、横浜園芸博の塔に万博の記憶を橋渡し
鹿島建設は10月29日、東京国際フォーラムで開かれた「GREEN×EXPO 2027 開催500日前記者発表会」で、2025年大阪・関西万博の大屋根リングに使われた木材を、横浜で行われる国際園芸博覧会の木造タワー「KAJIMA TREE（仮称）」に再生すると発表した。資源循環の象徴として、万博の記憶を次の舞台へ橋渡しする狙いがある。
日中両政府が高市首相と習主席の会談を10月31日に調整か 対話回路再接続を探る
日中両政府が、高市早苗首相と習近平国家主席の会談を2025年10月31日に韓国・慶州で開く方向で調整していることが関係者の話でわかった。APEC首脳会議の機会を捉えた動きであり、高市政権の対中外交の初手を占う局面である。28日には外相同士が電話で協議し、首脳級を含むハイレベル交流の重要性を確かめており、対話の回路が再びつながりつつあると映る。
日米会談、焦点は「サハリン2」 高市首相がロシア産LNGの必要性訴え
厳重な警備に包まれた官邸前で車列が止まったのは、10月28日の夕刻だった。日米首脳会談の場で、ロシア産LNGの扱いが議題に上り、高市早苗首相が「サハリン2」の重要性を正面から説いたことが、政府関係者の証言で浮かんだ。エネルギー安定と対ロ制裁の接点を、同盟の最前線で探る一日となった。
米国がNATO東部駐留を削減通告 ルーマニアの配置見直しで約1000人残留
黒海沿岸の空が淡く曇り、滑走路の向こうでエンジン音が遠のいていく。2025年10月29日、ルーマニア国防省は、ミハイル・コガルニチャヌ空軍基地に駐留する予定だった兵員を含め、米国がNATO東部域内での駐留部隊を削減する計画を通告してきたと明らかにした。米側は欧州で展開する旅団のローテーション停止に踏み切る一方、約1000人の米兵は同国に残るという。NATOからのコメントはまだない。
台湾の梁洪昇大使、中国を『パズルの最後のピース』と指摘、偽情報で関係断絶狙うと懸念
首都ムババーネの空に乾いた風が走る午前、台湾の梁洪昇大使が静かに口火を切った。2025年10月29日までに共同通信の取材に応じ、中国にとってエスワティニは「パズルの最後のピースだ」と述べ、台湾との関係を断たせるための偽情報が流布していると批判した。アフリカで唯一台湾と国交を結ぶ小国に、地域競争の焦点が凝縮していると映る。
東海岸の霧の向こうで 洋上風力めぐる「健康リスク」論争が浮上
東海岸の港町に朝霧が残るなか、洋上風力を巡る政治のうねりが静かに強まっている。トランプ政権で厚生長官を務めるケネディ氏が、CDCに漁業と健康への影響調査を指示したと複数の関係者が明かした。政権挙げての反風力の動きが、公衆衛生の枠組みにも及び始めたとみられる。
トランプ米大統領、韓国滞在で金正恩氏との会談否定
アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領は29日、韓国滞在先で北朝鮮の金正恩総書記と今回は会わないと明言した。会談の可否をめぐる憶測が先行していたが、日程は折り合わず。朝鮮半島の緊張が高まるなか、対話の扉を閉ざさずに距離を取る判断が、次の一手を測る静かな合図にも見える。
日米両政府がウェスティングハウス原子炉建設を念頭に置き、AIデータセンターの電力逼迫に対処
AI開発競争で膨らむデータセンターの電力需要に、米政権が原子力で応じようとしている。2025年10月28日、日米両政府は共同ファクトシートを公表し、ウェスティングハウスの原子炉建設などを最大1000億ドル規模で念頭に置くと示した。総額5500億ドルの投資枠とも接続され、停滞してきた新設計画に弾みがつくとの見方が広がっている。
OpenAI、安全指針を補足 ChatGPTが向き合う「心の危機」
秋の夕暮れ、手元のスマホに浮かぶ小さな入力欄に、胸の内がこぼれる人がいる。対話AIに助けを求める声は、もはや珍しくない。OpenAIは2025年10月27日に安全性の補足情報を公表し、ChatGPTの会話の一部に自傷や精神的危機の兆候が含まれる現実を見据えた。巨大な利用規模の下で、プラットフォームがどう人を守るのかという問いが一段と重みを増していると映る。
マクセルが150℃対応のセラミック全固体電池を発表、高温機器の設計自由度を拡大
半導体の前工程が熱を帯びる現場で、新しい電池が静かに顔を出した。マクセルが2025年10月、150℃の高温下で充放電できるセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010T」を発表し、11月上旬からサンプル出荷を始めると明かした。高温設置が避けられない機器の設計自由度を押し広げる一手と映る。
10万基のBlackwell GPUが動く——NVIDIA「Solstice」でAI時代を制す
照明が落ちた会場にざわめきが広がり、巨大スクリーンに「GTC Washington, D.C.」の文字が浮かぶ。2025年10月29日、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが米エネルギー省とともに、7台の新しいAIスーパーコンピューター計画を打ち出した。核となるのは10万基のBlackwell GPUを載せる「Solstice」。米国がAIインフラで主導権を固める意志がにじむ発表である。
KDDIがGPUクラウドをトライアル提供、国内の産業AI基盤に現実味
都内のイベント会場に、黒いラックの模型と銀色の配管が並んだ。空調の低い唸りの向こうで、KDDIが新しい計算の器を披露した。大阪府堺市の旧シャープ堺工場を転用したAIデータセンターで、GPUクラウド「KDDI GPU Cloud」を2026年1月下旬からトライアル提供し、2026年4月1日に正式な申し込み受付を始めるという。産業のAI基盤を国内でまかなう動きが、現実味を帯びてきた。
日本マクドナルド、ストロー不要の新フタ導入で素材転換を加速 年間約6600トンのバージンプラ削減へ
昼下がりの店内で、紙袋を手にした客が透明のフタに口を寄せる光景が浮かぶ。日本マクドナルドは2025年10月27日、コールドドリンクのフタを「ストローなしで飲める」新型へ切り替えると発表した。全国で11月19日から順次展開し、リサイクルPET100％の新フタにより、過去の容器包装の見直しと合わせて年間約6600トンのバージンプラスチック削減を見込むという。目標に掲げた「2025年末までの素材転換」を…
エネルギー・医療・安全保障を支える 米DOEとAMD、次世代スーパー導入計画
米エネルギー省とAdvanced Micro Devices(AMD)が、Oak Ridge National Laboratory(ORNL)に2基の次世代AIスーパーコンピューター「Lux」と「Discovery」を導入する計画を明らかにした。官民あわせて約10億ドル規模の投資とされ、エネルギー、医療、国家安全保障の最前線を押し広げる狙いだ。発表は2025年10月28日で、Luxは2026年初…
IEA、Gas 2025で2030年に米・カタール主導のLNG急拡大を予測 供給底上げと価格圧力緩和へ
冷え込み始めた北半球の朝、ガストレードの板にわずかな安堵がにじむ。国際エネルギー機関（IEA）は2025年10月27日に中期見通し「Gas 2025」を公表し、2030年にかけてLNG生産能力が過去最速のペースで拡大すると示した。米国とカタールがけん引し、輸出能力は年間約3000億立方メートル増、正味の供給も約2500億立方メートル押し上げられる見通しである。供給安全保障の底上げと価格圧力の和らぎ…
中国資本が押し上げる製錬ラッシュ、世界アルミ価格に陰り
インドネシアのボルネオやハルマヘラで、建設現場のクレーンが海風に軋む。中国資本が主導する新設アルミ製錬所の立ち上げが相次ぎ、来年の世界市場は供給過剰に傾くとの見方が現実味を帯びてきた。価格は下押しが続くとの予測が広がり、企業の投資計画や調達戦略に見直しの波が及びつつある。
