「AIバブル懸念」を吹き飛ばす一撃 NVIDIAが次四半期売上を大幅上方予測
取引終了後の市場で、NVIDIAの決算資料が公開されると同時に、株価のグラフが跳ね上がった。AIバブルへの警戒感が強まるなか、同社が示したのは次の四半期の売上高を650億ドルとする強気の見通しである。クラウド向けAI半導体の需要がどこまで続くのか、世界の投資家が固唾をのんで見守る一夜となった。
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Updates
イスラエル軍がパレスチナ・ガザ市を空爆、民間人多数死亡
負傷者を乗せた救急車が、夜のガザ市内をサイレンを鳴らして走った。19日、イスラエル軍がガザ地区で4回の空爆を行い、地元保健当局によれば少なくとも25人が死亡した。10月に発効した停戦合意のもろさが、再び露わになっている。標的はハマスの戦闘員だとされるが、犠牲者の多くは民間人とみられ、緊張は一気に高まった。
「欧州は退けない」ドイツ財務相、上海で産業防衛の必要性を強調
会場の空気が一瞬引き締まった。上海で記者団と向き合ったドイツのラース・クリングバイル財務相は、言葉を選びながらも「欧州が負けるわけにはいかない」と繰り返した。自由な貿易の重要性を認めつつも、相手の産業が手厚い補助を受けているなら、自国の市場を守る防波堤が要ると訴えたのである。メルツ政権発足から約半年、同政権で初の閣僚級の訪中となった今回の旅は、ドイツが中国との距離感をどう調整するのかを映す場ともな…
欧州委員会（EU） AI規制見直し素案を公表、消費者団体が反発
ブリュッセルの記者会見場で、スクリーンに「Digital Omnibus」の文字が映し出されると、各国メディアのカメラが一斉にシャッター音を響かせた。2025年11月19日、欧州委員会は人工知能とプライバシーをめぐるEUのルールを見直す素案を公表したのである。AIの高リスク分野に関する規則を先送りし、煩雑なクッキー同意も減らすという案だが、IT業界からは「まだ足りない」との声が上がり、逆に消費者団…
米国、領土割譲を含む和平枠組み提示 ウクライナに選択迫る
トルコでの首脳会談の席で、ゼレンスキー大統領はエルドアン大統領と向き合っていた。同じ頃、ワシントンからは、ロシアとの戦争を終わらせるためには米国が用意した枠組みを受け入れるべきだという厳しいメッセージが届けられていた。領土の割譲や軍の縮小まで含むこの提案は、ウクライナにとって和平と主権のどちらを優先するのかという重い選択を突きつけている。
ウクライナ・テルノピリでロシア軍攻撃 集合住宅崩壊で子ども含む多数死亡
サイレンが鳴り続ける暗闇の中で、テルノピリの集合住宅の上階が一瞬にして崩れ落ちた。ロシア軍のミサイルと無人機による大規模攻撃は子どもを含む多くの命を奪い、街に残された人びとは、壊れた窓から吹き込む冷たい風と、いつ終わるとも知れない空襲警報に耐え続けている。
NVIDIAの「スマホ流用戦略」が火種に サーバー向けメモリー価格、最大2倍の恐れ
半導体メーカーの調達担当者たちが、メモリーの発注表を見つめて眉をひそめている。AIサーバー向けにスマートフォン用と同じ種類のメモリーチップを使うというNVIDIAの決断が、世界の供給網に新たな波紋を広げつつある。テクノロジー専門の調査会社カウンターポイント・リサーチは2025年11月19日の報告書で、この動きが続けばサーバー向けメモリー価格は2026年末までにおよそ2倍に達する可能性があると警鐘を…
「史実と異なる」日本で論争 中国大使館投稿が呼び起こした歴史の火種
在日中国大使館のX公式アカウントは14日、盧溝橋事件を日本軍の入念な謀略と位置づけ、中国への全面侵攻の出発点だったとする投稿を行った。この見方に対し、日本では「史実と違う」との反発や、経緯を説明しようとする解説記事が相次いでいる。銃声が響いたあの夜、何が起きていたのか。研究者たちが積み上げてきた像をたどる。
京都府警、他人名義デビットで腕時計購入の中国籍留学生ら逮捕
スマホ画面に届いた配送完了の通知を合図に、宅配業者が玄関前に箱を置く。そんな当たり前の光景が、刑事たちには重要な手掛かりになったという。京都府警捜査5課と下鴨署は19日、他人名義のデビットカードで腕時計を購入したとして、中国籍の27歳の留学生の男と47歳の無職の女を逮捕した。2人は京都市北区と兵庫県伊丹市の住宅で暮らしていた。
TSMC元重役が先端技術流出疑惑 台湾当局、知財保護へ本格調査
フラッシュを浴びながら記者のマイクが突き出される中、台湾の龔明鑫経済部長は言葉を選びながら口を開いた。半導体受託製造最大手TSMCで長年要職を務めた羅唯仁氏が、退職前に先端プロセスの機密を持ち出したと報じられたからだ。台湾高等検察署の知的財産検察分署はすでに事件として受理し、違法性の有無を調べる本格的な調査に入った。国家と産業の中枢を支える技術が、個人のキャリアの動きと絡み合いながら揺れている。
高市答弁への反発、なぜか矛先は沖縄へ 中国側の議題転換が加速
国会での答弁を終えた高市早苗首相の言葉が波紋を広げる中、その余韻が冷めきらないうちに、中国のテレビ局や新聞の画面に「琉球」が次々と現れた。沖縄県の歴史や文化を取り上げる短い動画、琉球諸島の主権を論じる長い社説。台湾有事をめぐる発言への反発と歩調を合わせるように、沖縄の日本への帰属そのものを問い直す論調が、一気に前面に押し出されている。
防衛省の防衛研究所が警告、中露北の連携がインド太平洋の安全を脅かす
報告書が公表された会見場で、分厚い冊子のページが静かにめくられていった。防衛省のシンクタンク、防衛研究所が2025年11月20日にまとめた「中国安全保障リポート2026」は、中国とロシア、北朝鮮の結び付きが、台湾や東・南シナ海、朝鮮半島を含むインド太平洋の安全保障を揺らしていると警鐘を鳴らす。
中国SNSで拡散、北京の日中局長級協議後映像が対日反発を呼ぶ
会議室を出た2人の局長が、硬い表情のまま廊下を歩き始める。北京の中国外務省庁舎で2025年11月18日に行われた日中局長級協議の直後、その数秒間を切り取った映像が、中国のSNSで一気に広がった。画面には、両手をポケットに入れたまま話す中国側の劉勁松アジア局長と、その隣で頭を傾ける日本の金井正彰アジア大洋州局長の姿が映る。この場面は「日本側が頭を下げている」と解釈され、高市早苗首相の台湾有事発言に反…
半導体の要・ライセンスモデルに揺らぎ アームとクアルコムの対立が表面化
ソウル中心部のオフィス街にあるアームの看板の下へ、韓国公正取引委員会の職員が書類箱を抱えて入っていった。英Arm Holdings（アーム）のソウル事務所ではいま、半導体設計の利用権であるライセンス契約のあり方をめぐる調査が静かに進んでいる。きっかけは、長年のパートナーである米Qualcomm（クアルコム）が、アームが自社技術へのアクセスを不当に絞り、競争条件をゆがめていると訴えたことだ。半導体産…
愛知県警が摘発 愛媛と神奈川の高校生2人が楽天回線2100件超不正契約か
楽天モバイルの契約システムの裏側で、知らないうちに回線だけが増えていく状態が続いていたという。その中心にいたのは、大人ではなく地方に暮らす2人の男子高校生だった。愛知県警サイバー犯罪対策課は19日までに、楽天モバイルのシステムへ他人の情報で接続し通信回線を契約した疑いなどで、愛媛県新居浜市の18歳と神奈川県平塚市の17歳を相次いで逮捕した。不正に作られた回線は少なくとも2100件を超え、一部は犯罪…
群馬アパートに捜査員突入 空き家狙う窃盗グループ11人逮捕
玄関の扉が開き、捜査員たちが無言のまま細い廊下を進んでいく。2025年11月19日朝、群馬県大泉町のアパートで、埼玉県警が窃盗グループの拠点とみる部屋への家宅捜索に踏み切った。同日までに、一般住宅や空き家を狙った連続窃盗事件への関与が疑われる20〜30代の男女11人が、住居侵入や窃盗などの容疑で逮捕された。いずれも県北部などを拠点とするグループの一員とされる。
日中が国連で正面衝突 高市発言巡り安保理改革議論も緊迫
ニューヨークの国連本部で、日中の代表が相次いで演壇に立った。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁が波紋を広げ、議論の舞台はついに安保理改革を話し合う国連総会へと移ったのである。中国の傅聡国連大使が日本を名指しで強く批判し、日本側がただちに反論権を行使するという、緊張感の高いやり取りになった。日本の安保理常任理事国入りの是非と、台湾情勢への向き合い方が、同じ会場で重ねて問われている。
東京大学が臓器透明化で脳全体の神経活動を解析、8割領域に1日周期のリズムを検出
透明化したマウスの脳をライトシート顕微鏡が静かに走査し、記録は脈のような高まりを描いた。東京大の上田泰己教授らが、独自技術CUBIC（臓器を透明化して3次元化する手法）で脳全体の神経活動を解析し、約8割の領域に1日周期のリズムを見いだした。論文は2025年11月14日、米科学誌サイエンスに掲載された。脳疾患の理解や創薬に新たな地図を与える成果だ。
NEC、次世代サイバー司令塔「CyIOC」提供開始 AIで攻撃予兆から対応
NECがサイバー対策の司令塔を据えた。2025年11月17日、同社は独自のインテリジェンスとAIを融合した次世代サービス「CyIOC（サイオック）」の提供開始を発表した。国内外で事業を展開する企業を標的とする攻撃の予兆把握から対応まで、サプライチェーンも含めて守りを厚くする狙いだ。
東武鉄道が日立と協創合意、日立のHMAXで検査自動化し運行効率化
検査ラインにカメラが動き、端末にデータが流れ込む。東武鉄道と日立製作所が2025年11月11日、車両メンテナンスのDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める協創に合意した。日立のデジタルアセットマネジメント基盤「HMAX」を本格活用する国内初の事例とし、検査の自動化や作業最適化で持続可能な運行をめざす。
