日中協議、中国国営メディアの放映手法に「印象操作」批判噴出
北京の外務省庁舎の廊下を、2人の局長が無言で歩いていた。2025年11月18日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中局長級協議の直後だ。この様子を収めた映像が中国の国営メディアで繰り返し流れ、日本の金井正彰アジア大洋州局長が中国側に頭を下げているように見える場面が国内外の注目を集めている。
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高市首相答弁受け、中国が日本渡航自粛 約50万席が相次ぎ消滅
中国の空港で、日本行きの便を示す文字が出発案内板から次々と消えているという。台湾有事をめぐり高市早苗首相が国会で「存立危機事態になり得る」と答弁した後、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけ、わずか2日間で約50万席分の航空券がキャンセルされたとみられている。日本経済を支えてきた中国人観光客の流れが、大きく揺らぎ始めた。
SNS求人が諜報の入口に 英MI5が中国の接触手口を議員へ通知
ロンドンの議事堂で、議員と職員に配られた一通の警告が空気を変えた。英国の情報機関MI5（軍情報部第5部）が、中国のスパイがヘッドハンターを装い、議会や政府の機密に触れられる人材を狙っていると明らかにしたのだ。SNSの求人連絡が、知らないうちに諜報の入り口になりうる現実が、改めて突きつけられている。英中関係をめぐる緊張の高まりとも重なり、懸念は一段と強まっている。
日産、福岡県の九州工場が半導体メーカー・ネクスペリア出荷停止で減産へ
コンベヤーの動きがわずかに遅くなる。日産自動車の主力拠点である九州工場が、半導体メーカー・ネクスペリアの出荷停止の影響で、11月24日から再び生産ペースを落とす計画だと関係者が明かした。対象車種を増やしての減産で、代替部品の確保が進めば計画は変わる可能性もあるが、現場では静かな緊張が続いている。
マイクロソフト、AI企業Anthropicに150億ドル投資 Azure300億ドル利用合意
巨額の資金が、また1社のAIスタートアップへと流れ込もうとしている。マイクロソフトと半導体大手NVIDIAが、対話型AI「Claude（クロード）」を手がけるAnthropicに最大150億ドルを投じる枠組みを公表したのだ。同時にAnthropicは、今後数年でマイクロソフトのクラウド基盤Azure（アジュール）を300億ドル分利用することで合意し、資本とインフラの両面で結びつきを強める。
トランプ氏と皇太子、巨額投資とF35進展の裏で人権対立
ホワイトハウスの門をくぐったサウジアラビアのムハンマド皇太子を、トランプ米大統領が笑顔で迎え入れた。会談の場で語られたのは、米国への6000億ドル投資と、それを1兆ドルへと増やすという約束、最新鋭戦闘機F35の売却方針、そしてジャマル・カショギ氏殺害事件をめぐる食い違う評価だった。経済と安全保障の大きな取引の陰で、人権と信頼をめぐる溝が改めて浮かび上がっている。
ドイツ副首相が対抗措置示唆 中国の過剰生産を問題視
北京の会議場に現れたのは、ドイツのラース・クリングバイル副首相兼財務相だった。2025年11月18日、中国側との協議を終えたばかりの同氏は、記者団に向かって静かに語り始めた。中国の過剰な生産能力に解決策が見えなければ、欧州連合は自らの市場を守るために動かざるを得ない――そう、はっきりと。
デジタル市場法で初動 EUがアマゾン・マイクロソフトを調査
会議室に集まった欧州委員会の担当者たちが、新たな調査開始の文書に次々と署名していった。その対象は、企業のITインフラを支えるクラウドの巨人、アマゾンとマイクロソフトだ。EUの新しい競争ルール「デジタル市場法」に基づき、クラウド分野の力関係を問い直す一歩が踏み出された。
ブラジルが仮想通貨送金へ金融取引税、外為扱いで監視拡大
スマホの画面でドル建てのステーブルコインを選び、数タップで海外の取引先へ送金する。そんな光景が、ブラジルでは輸入業者や個人のあいだで当たり前になりつつある。その便利な送金ルートに、政府が新たな税金という「料金所」を設けようとしている。焦点は、国際決済で使われる暗号資産に金融取引税をかけるかどうかだ。
米シャーロット、連邦当局が不法移民130人超拘束 市長ら対応に苦慮
覆面姿の捜査官がピックアップトラックの窓を割り、運転席の男性を引きずり出す映像が、ソーシャルメディアで広がっている。ノースカロライナ州シャーロットで、連邦当局が不法移民の摘発を強化し、15〜16日の2日間で130人以上を拘束したとされる作戦だ。街では高校生が授業をボイコットして抗議に立ち上がる一方、市長らは住民の権利をどう守るか、難しい舵取りを迫られている。
ビットコイン急落、7カ月ぶりに9万ドル割れ 年初来上昇分がほぼ消失
売り注文が画面上を埋めた。暗号資産ビットコインが2025年11月18日、7カ月ぶりに1ビットコイン当たり9万ドルの節目を割り込んだ。長く続いた上昇相場で積み上がってきた今年の値上がり分は、ここ数週間の急落でほぼ帳消しになり、投資家のリスクを取りに行く姿勢が一気に冷え込んでいる。
インドネシアの石炭火力発電所撤退計画 支援不透明で2030年に影
ブラジル北部ベレンの会場で、インドネシア代表団の一人が静かに肩を落とした。石炭火力発電所6.7ギガワット分を2030年までに止めるはずだった計画が、資金のめどが立たず揺らいでいる。先進国が約束した支援が届かない中、現場では「そもそも石炭をやめることが最善なのか」さえ問い直す声が上がり始めている。
中国・北京で日中局長級協議、金井局長と劉局長が対面し応酬続く
北京の会議場で、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は、中国外務省の劉勁松アジア局長と向き合った。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、両国が激しく応酬してから初めての本格協議である。日本側は「従来の立場は変わっていない」と説明しつつ、発言の撤回には応じない姿勢を示し、中国側は改めて撤回と是正を求めた。緊張の中で、言葉を通じた綱引きが数時間続いた。
大阪府守口市、運転代行アルバイトの26歳男性が原付と衝突 男子中学生含む2人死亡
車のライトが行き交う未明の交差点で、原付バイクと軽乗用車がぶつかった。19日午前0時10分ごろ、大阪府守口市の片側2車線の交差点で起きた事故で、原付に乗っていた男子中学生と10〜20代とみられる男性の2人が、搬送先の病院で息を引き取った。軽乗用車を運転していた運転代行アルバイトの26歳の男性は、その場で逮捕され、警察が詳しい状況を追っている。
大分県大分市佐賀関で火災 住宅密集地で170棟超焼失、70代男性1人不明
消防車のサイレンが、夕暮れの漁港の町に途切れなく響いた。18日午後、大分市佐賀関の住宅密集地で起きた火災が、19日になってもなお燃え続けている。県によると、建物は170棟以上が焼け、70代の男性1人と連絡が取れなくなった。市は避難所を開き、170人を超える住民が自宅を離れて夜を過ごしている。
ネットワークインフラ企業Cloudflareの障害でChatGPTやXに大規模接続障害
画面にエラーが並び、再読み込みボタンを押す音があちこちで鳴った。2025年11月18日、対話型AI「ChatGPT」やソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」をはじめとする多くのサービスで、一部ユーザーがアクセスできない状態が発生した。原因は、世界中のサイトを裏側から支えるインフラ企業、Cloudflare（クラウドフレア）のネットワーク障害だった。
新潟県・花角英世知事、柏崎刈羽原発再稼働を21日にも容認へ
花角英世知事が東京電力福島第1原発の構内を歩いたのは、2025年11月18日のことだ。事故現場を自らの目で確かめたその知事が、今度は柏崎刈羽原発の再稼働を「認める」かどうか、ぎりぎりの判断に向き合っている。複数の関係者によると、国や東京電力から安全対策と防災対策の履行を改めて確認した上で、21日にも再稼働容認の考えを公表する方向が強まっているという。
中国政府が日本産水産物の輸入停止を通告 北海道漁業に再び緊張
日本政府に届いた一通の連絡が、水産現場に再び緊張を走らせている。2025年11月19日朝、中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると正式な外交ルートを通じて通告した。わずか半月前に北海道産ホタテの対中輸出がようやく動き出したばかりで、沿岸の漁業者や加工業者は、また先の読めない状況に置かれている。
山口・山陽小野田で疑惑 林総務相陣営の架空労務費か
山陽小野田市の住民たちは、見慣れない領収書のコピーを前に「こんなものは書いていない」と口をそろえたという。名前も住所も自分だが、字は違うし、報酬を受け取った記憶もない。書類の差出人は、2024年10月の衆院選で当選した林芳正総務相の陣営だった。選挙ポスター貼りなどの労務費として山口県選挙管理委員会に報告された支出の一部が、実際には働いていない人の名義で処理されていた疑いが浮かんでいる。
12歳タイ人少女の訴えで 立憲民主党、人身売買厳罰化法案提出目指す
「やりたくない」と訴えた12歳のタイ人少女の体験が、国会での議論を動かしている。18日午前、立憲民主党は国会内で人身売買の厳罰化をめぐる合同会合を開き、刑法改正案の内容と課題を議論した。東京・湯島の個室マッサージ店で少女が違法に働かされていた事件を受け、同党は今国会中の法案提出を目指している。
