外資投資の審査基準を再設計 政府、効率とリスク評価を両立へ
審査窓口に積み上がる届出の束を前に、政府が外為法に基づく対日投資の事前審査を見直す方針を固めた。地政学リスクが重くなる中、より高いリスクを効率的に見極める狙いで、把握の難しい案件への対応も視野に入る。必要なら法改正を伴う可能性がある。運用を絞り込み、企業と投資の両面で負担と効果の均衡を探る局面に入った。
アップデート
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Updates
中国バイヤーが米国産小麦2船を買付け、農産物流通が再開
中国のバイヤーが米国産小麦2カーゴを手当てした。2025年11月6日に複数のトレーダーが明らかにしたもので、昨年10月以来の再開となる。先週の米中首脳会談後に動いた最初の具体的な商談であり、止まっていた農産物の流れが静かに戻り始めた。一方で関税や相対価格の壁は残り、大豆の本格買い付けは値差次第という見方が強い。
米シリア、ダマスカス軍用空港で拠点調整 秩序再編へ動き
ダマスカスの軍用空港をめぐり、米側とシリア側の実務者が拠点設置の調整を進めていると、事情に詳しい複数の関係者が語った。兵站や監視、給油、人道支援の運用を想定し、イスラエルとシリアの非侵略合意を支える狙いだ。政府は確認を避け、国営通信は否定を伝えたが、秩序再編の足音は近い。
暗号資産への資金流入拡大 米政策転換がヘッジファンド動かす
運用現場で配分表の数字が動き始めている。オルタナティブ投資運用協会（AIMA）が2025年11月6日に公表した調査では、伝統的なヘッジファンドの過半が暗号資産に関与すると答えた。昨年からの伸びは小さくない。米政権の方針転換と市場基盤の整備が、慎重な資金の背中を押しているためだ。
三菱電機と鴻海、AIデータセンター協業覚書を締結し世界供給体制を構築
三菱電機は2025年11月6日、台湾の鴻海精密工業とAIデータセンター分野の協業に関する覚書を締結したと発表した。両社は互いのノウハウとネットワークを結び、エネルギー効率と信頼性を両立したソリューションを世界に供給する構えだ。将来はデータセンター外の領域にも広げ、新たな価値や事業モデルの共創を目指すとしている。
欧州で続発するドローン侵入 スウェーデン空港も被害
滑走路に集められていた作業車が待機位置へ戻され、牽引車が動き出した。スウェーデン第2の空港、ヨーテボリ・ランドベッテル空港で一時停止していた運航は、警察の捜査終了を受け再開準備に入った。1機または複数のドローンが確認され、10便以上が経路変更や欠航に追い込まれたが、当局と空港運営会社が段階的な復旧に踏み切った。欧州で相次ぐ同種事案の中で、空港の安全運用と即応態勢が改めて問われている。
ラファ検問でエジプト仲介、ハマスに武器引渡しと通行許可を提案、停戦維持を図る
ラファの検問に向けて、小さな車列が止まるたび、交渉で決まっていない手順の重さが滲む。エジプトの仲介者が、ラファに残るハマス戦闘員に武器の引き渡しとトンネル情報の提供を求め、その見返りにガザ内の他地域への安全な通行を認める案を提示したという。約1か月続く停戦のほころびを塞ぐための緊急策と説明され、米政権のウィトコフ特使は対象を約200人と示唆した。ただ、イスラエルとハマスはいずれも公式受け入れを表明…
オラクル製システム標的に ワシントン・ポストが被害認める声明
ワシントン・ポストが2025年11月6日、オラクルのE-Business Suiteを狙った大規模なサイバー侵害の被害企業の一社だと声明で公表した。犯行をうかがわせるランサムウェア集団CL0Pが名指ししていた事実を追認する形で、詳細は明らかにしていない。先月にはGoogleが被害規模を100社超の公算と示しており、基幹業務を支える外部ソフトへの依存が抱えるリスクが静かに浮かんだ。
カザフスタン、アブラハム合意に参加へ、合意拡大を再起動
ホワイトハウスの会合に向け、動きが一段と速まった。2025年11月6日、米政府高官が、カザフスタンがイスラム教徒が多数を占める国々とイスラエルの関係正常化を広げるアブラハム合意に加わる見通しだと明らかにした。既にイスラエルと国交を持つ同国にとって象徴色は濃いが、合意拡大の再起動を試す合図となりそうだ。
トランプ関税、違憲なら返金も USTR代表が財務省対応に言及
グリア米通商代表部（USTR）代表が2025年11月6日、テレビ番組で、最高裁がトランプ政権の関税を違憲と判断した場合に一部の原告が払い戻しを受ける可能性に言及した。返金の時期や方法は財務省が詰める必要があるとし、同日の弁論の余波が実務にも広がりつつある。
ネクスペリア、中国製品の品質保証不能を顧客に通知し供給網で代替調達を促す
検査室に届いたサンプルを前に、担当者の手が一瞬止まった。オランダの半導体メーカー、ネクスペリアは2025年11月6日、経営権をめぐる危機は解決に向かっているとしつつ、中国で10月13日以降に製造された製品の真贋や品質を保証できない可能性を顧客に通知した。供給網の節目となる判断だ。
警視庁がブラジル国籍の男3人を逮捕、匿名アプリ指示で店舗に防犯見直し促す
施錠の内扉が開かず、残されたのは割れたガラスと置き去りの車だった。栃木県佐野市の宝飾店で起きた突入未遂から、警視庁などは7日までにブラジル国籍の男3人を建造物損壊や窃盗未遂などの疑いで逮捕した。高い秘匿性のアプリで指示を受けたとの説明もあり、匿名・流動型の犯行が地方の店舗を揺らす現実が、事件の経緯からにじむ。
バンダイチャンネルが全サービス一時停止、不正アクセスで一部登録者が退会
配信や決済のスイッチがまとめて落とされた。アニメ配信のバンダイチャンネルは、登録ユーザーの一部で意図せず退会となる不具合が起きたとして、全サービスの一時停止に踏み切った。不正アクセスによる情報漏洩の可能性を否定できないためで、発表は2025年11月7日。同社は今後の案内を公式ブログに順次掲出するとし、安全確保を最優先する姿勢を示した。
経産省と英DSIT、IoT機器の安全基準を共通化 2026年1月開始
経済産業省は2025年11月6日、英国の科学・イノベーション・技術省（DSIT）とIoT機器の認証制度で連携すると発表した。前日ロンドンで覚書に署名し、双方の基準を2026年1月1日から相互に承認する。メーカーの手続き負担を減らし、消費者が安全性を見える形で選べる環境づくりを急ぐ狙いだ。
米議会予算局にサイバー攻撃 立法中枢を狙った侵入確認
議会向けの分析室で端末の警告音が続き、担当者が接続を切り離した。米議会予算局（CBO）は2025年11月6日、外部からのサイバー攻撃でシステム侵害を確認したと明らかにした。立法の費用試算を担う中枢への侵入は、議会の意思決定の足元を狙う動きでもある。同局は調査を進めながら業務を継続し、監視の拡充と新たな防御策を導入した。影響の精査と復旧の精度が問われている。
日本政府が尖閣をめぐる文書を公開、展示館で掲示し領有を裏付け
展示館の準備作業が進み、尖閣をめぐる新しい解説パネルが並ぶ。日本政府は、領有を主張する中国が歴史的に自国の領域外と認識していたことを示す文書の一部を公開し、2025年11月14日から東京・虎ノ門の「領土・主権展示館」で掲示する。2025年11月6日に政府関係者が明らかにし、日本固有の領土だとする立場を具体的資料で示す狙いだ。
12歳タイ籍少女が入管窓口で救助要請、保護と人身取引捜査へ
東京出入国在留管理局の窓口に、幼い声が助けを求めて届いた。文京区の「マッサージ店」で働かされていたタイ国籍の12歳が自ら相談し、保護に至った。朝日新聞が2025年11月6日に報じ、捜査は人身取引の疑いと実態解明へ進んでいる。見えにくい搾取をどう断ち切るかが問われている。
自衛隊、中東での任務延長へ 閣議で2026年11月まで了承
会議室を出た閣僚らの足が速まった。政府は2025年11月7日の閣議で、自衛隊の海賊対処行動と中東での情報収集活動の現行計画を1年延長し、期限を2026年11月19日までとする方針を決めた。エジプトのシナイ半島で活動する多国籍軍・監視団（MFO）司令部への自衛官派遣も、同年11月末まで延長する。小泉進次郎防衛相は会見で、国際社会の平和と安定への継続的な貢献を強調した。
参政党代表神谷宗幣が警告、移民増で政治構図変化と多文化共生の再検討促す
参政党の神谷宗幣代表が2025年11月6日、国会内で取材に応じ、米ニューヨーク市長選でゾーラン・マムダニ氏が当選した報を受け、単純比較は避けつつも、移民の増加が政治勢力の構図に影響する点への懸念を語った。多文化共生の進め方と民主主義の受け止め方が、国内でも改めて問われている。
ホワイトハウスが通達、NVIDIA B30Aの中国販売を認めず供給停止に
規制の線引きが一段と厳しくなった。2025年11月7日、関係筋の証言をもとに、ホワイトハウスが連邦機関へ通達を出し、NVIDIAの簡易版AI半導体「B30A」を中国に販売することを認めない方針が示された。試験サンプルはすでに複数の中国企業に渡っていたとされ、技術と安全保障の綱引きは次の局面へ進んだ。
