ナイジェリア軍、ISWAP襲撃を撃退し兵士14人負傷・戦闘員9人拘束
重火器の轟音が砂の町にこだました。ナイジェリア北東部マラムファトリの基地が2025年11月3日、ISWAPの襲撃を受け、軍は「激しい戦闘」の末に撃退した。兵士14人が負傷し、戦闘員数人を殺害、9人を拘束したと軍と地元民兵が5日に明らかにした。隣国からの住民帰還が再開された直後に起きた一撃は、境界の町が抱えるぜい弱さを改めて浮かび上がらせた。
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Updates
政府、先端技術支援を恒常化へ 関氏「26年度予算で1兆円規模」
廊下で足を止めた関芳弘氏が記者団に向き直り、先端分野の支援で毎年約1兆円の予算確保を目指すと語った。財源の多くは2026年度の本予算で積み上げ、今年度の補正は絞る説明である。ここ数年、主に補正で手当てしてきた資金循環を見直し、民間の投資計画に合わせて息の長い支援へ軸足を移す狙いがにじんだ。2025年11月6日の発言だ。
投資家も歩み寄る マムダニ新市長誕生で変わる街の力学
歓声に混じって携帯の通知音が鳴り続けた。2025年11月4日、ニューヨーク市長選の勝者にゾーラン・マムダニ氏の名が呼ばれると、対立陣営の資金攻勢や罵倒の言葉は、拍手にかき消された。ほどなく、激しく批判してきた投資家の一人が祝意と協力の意思を示す。街の権力地図が動いた瞬間だ。
維新・藤田共同代表、日銀に利上げ慎重を促し成長の足取り鈍化を指摘
国会日程が詰まる中、カメラの前で言葉を選んだのは、日本維新の会の藤田文武共同代表だ。2025年11月5日、政府が投資促進を掲げる局面で日銀が利上げを急げば成長の足取りを鈍らせかねないと語り、実体経済の確認を踏まえた適切な時期での判断を促した。連立与党の一角として、財政と金融の歩調をそろえる重要性をにじませた。
高市早苗首相、南鳥島レアアースで日米の具体協力を検討表明し外交枠組みに組み入れる
参院本会議の壇上で、高市早苗首相が言葉を選んだ。南鳥島周辺のレアアース開発をめぐり、日米で具体的な協力の進め方を検討すると表明したのは、代表質問の最中だ。資源の確保と経済安保を重ねる日本が、深海の可能性を外交の枠組みへと結び直し始めた。
PB黒字化から転換 高市政権「成長と信認両立」へ財政運営
参院本会議の質疑が続く中、高市早苗首相が財政運営の軸を言葉にした。債務残高の伸びを成長率の範囲に抑え、市場の信認を保ちながら戦略的な財政出動を進めるという。国民民主党の舟山康江氏への答弁で、従来のPB黒字化一本の物差しから、債務対GDP比の着実な低下へ視点を移す姿勢を改めて示した。
米国務省、高リスク事案に即応体制 非移民ビザ取消8万件の内訳判明
国務省の執務室で電話が鳴りやまず、担当者が次々と案件番号を読み上げた。2025年11月6日、同省の高官が明らかにしたところによれば、トランプ政権発足以降の非移民ビザ取り消しは約8万件に達し、飲酒運転や暴行、窃盗が大きな比重を占めるという。発給前だけでなく、有効中の管理にも手が伸びるいまの運用の姿が、数字ににじむ。
「民主社会主義の街」誕生へ ニューヨーク市長選、マムダニ氏が当選
票の束が読み上げられるたび、支持者のどよめきが広がった。民主社会主義を掲げるゾーラン・マムダニ氏がNY市長選で当選確実となり、都市の進路をめぐる議論が一気に加速した。市場は祝意と警戒を同時に示し、ウォール街では競争力や税制への影響を測る視線が交錯している。
ステーブルコイン規制、米英が連携開始へ 英中銀「1週間以内に協議」
ロンドンの会合で、英中銀のサラ・ブリーデン副総裁が2025年11月5日、米英でステーブルコイン規制の歩調をそろえることが極めて重要だと語った。中銀は1週間以内に協議開始予定とし、決済で広く使われ得る銘柄を主対象にする見通しだ。前月に両政府が設けた合同作業部会とも連動し、金融と技術の接点が動き出す。
トランプ氏、米中会談でジミー・ライ氏釈放を要請か
会談の部屋を出る流れの中で、ひとりの名前が持ち出されたという。韓国で行われた米中首脳会談の場で、トランプ米大統領が収監中の香港メディア創業者、ジミー・ライ氏の釈放を求めたと伝えられている。会談前から人権案件を議題に乗せる意向を示していた大統領は、健康への懸念にも触れたとされる。公表文は簡潔で、個別案件への言及は見当たらないが、静かな一押しが舞台裏に残った。
北朝鮮が米新制裁に反発、相応の措置表明で主導権争いが激化
北朝鮮が米国の新たな制裁に反発し、「相応の措置」を取ると表明した。2025年11月6日、朝鮮中央通信が米国担当外務次官の談話として伝えた。米財務省は同4日、サイバー関連の資金洗浄に関与したとして個人8人と2団体を制裁指定し、兵器計画への資金流れを断つ狙いを示した。応酬は、対話の余地を残しつつも、主導権を巡る圧力の強まりを映している。
NVIDIAフアンCEO「AI競争は中国が勝つ」 米規制の逆風を示唆
英紙Financial Times（フィナンシャル・タイムズ）が2025年11月5日に報じた。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが、同紙主催イベントの合間に「中国がAI競争に勝つだろう」と語ったという。対中規制で先端GPUの流れが細るなか、開発者コミュニティの分断が米国の力をそぐという懸念がにじむ。産業と安全保障の綱引きが加速している。
通販大手SHEINに逆風 仏当局が不適切商品で販売停止手続き
議場のざわめきが高まるなか、フランス政府が通販大手SHEIN（シーイン）のオンライン販売を一時停止する手続きに入った。2025年11月5日、財務省は首相指示のもとで法令順守の実効性を検証すると明らかにし、48時間以内に点検を行うとしている。不適切商品の掲出が相次ぐ中、プラットフォーム統治の厳格化を具体化する動きである。
米ICBMミニットマン3、模擬弾頭で発射実験 核抑止体制を点検
発射命令が機上から送られ、炎が夜空を割った。2025年11月5日 18:35、カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地で、核弾頭を搭載し得るICBM「ミニットマン3」の運用試験が行われた。弾頭は模擬体で、信頼性と即応性を確かめる定例の検証だ。
安全保障会議で指示 プーチン大統領、核実験再開の是非を協議
ロシアのプーチン大統領が2025年11月5日、安全保障会議で核兵器実験の可能性を検討する提案の起草を政府高官に指示した。先週のトランプ米大統領の「実験再開」発言に呼応する形で、核抑止を巡る駆け引きが一段と緊張を帯びた。ロシアは包括的核実験禁止条約の義務を遵守してきたと強調しつつ、他国が踏み切れば対応する選択肢を残した。
ルイビル空港一部再開 UPS貨物機事故で原因究明進む
消防車が泡消火剤を噴き上げ、隊員が黒煙の縁をかき分けて進んだ。2025年11月4日、UPSのMD-11貨物機がケンタッキー州ルイビルの拠点空港を離陸した直後に墜落した。翌5日、NTSBは会見で機体の記録装置を回収したと明かし、解析に移る方針を示した。空港は一部で運用を再開したが、周辺では消火と捜索が続き、州は非常事態宣言で対応を広げている。
ロシア国防省、ポクロフスクとクピャンスクを包囲し降伏要求、ウクライナは否認し抵抗継続
ロシア国防省が2025年11月5日、ドネツク州ポクロフスクとハルキウ州クピャンスクでウクライナ軍部隊を包囲し、降伏を促したと発表した。両市では市街地での交戦と補給線への攪乱が重なり、前線は緊張を増している。ウクライナ側は包囲を否定し、抵抗と再配置を続ける構えだ。
ウクライナ、電力輸入が年内最高に 攻撃被害で欧州連系線頼み強まる
電力輸入の数字が跳ねた。2025年11月3日、ウクライナのコンサルタント会社ExProが示した集計で、10月の電力輸入量は36万MWhとなり、ことしのピークに達した。無人機やミサイルの攻撃で系統の損傷と停電が続く中、欧州連系線を通じた“外からの電気”が、日々の需給の隙間を埋める役割を一段と強めている。
中国経済「2030年に170兆元超」 李強首相が輸入博で示す成長軌道
拍手が広がるなか、李強首相が数字で会場を静かに引きつけた。中国経済は2030年までに170兆元を超える—上海で始まった中国国際輸入博覧会の開幕式で、こう見通しを語った。関税への懸念と制度改革への意欲を並べ、中国はより開かれた市場で世界に機会をもたらすと強調した。輸入拡大や制度の整備を軸に、減速懸念が漂う世界に向けたメッセージを重ねた。
サウジアラビアのF-35導入打診で米政府が協議、中東抑止構図を再編
国防総省の会議室で、機種名が並ぶリストにF-35が加わった。サウジアラビアが導入を打診し、米政府内で協議が静かに進んでいる。実現すれば中東の抑止構図に変化が生まれ、イスラエルの質的軍事優位(QME)の運用も改めて問われる。手続きはまだ途上だが、節目をひとつ越えた気配がある。
