トランプ大統領、9月25日にTikTok米事業移管へ署名見通し
米ホワイトハウスの高官によれば、ドナルド・トランプ大統領が2025年9月25日に、TikTokの米国事業を新設の合弁会社へ移す契約に署名する見通しだ。中国本社からの切り離しを義務づけた法律の要件を満たすことを狙う動きで、アプリ継続の可否を左右する節目になる。米当局は安全保障上の懸念とユーザー保護の両立を図りつつ、移行の実行性を見極める段階に入った。
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Updates
ゼレンスキー氏、停戦で不出馬・議会に選挙要請
ウクライナのゼレンスキー大統領が「戦争が終われば選挙に向かわない用意がある」と語った。2025年9月25日に公開された米アクシオスのインタビューで、停戦が成り立てば議会に選挙実施を要請する意向も示した。戒厳令で大統領選が先送りとなる中、正統性を巡る論争に自ら区切りをつける姿勢を打ち出したかたちだ。
TMPRSS2標的抗体、動物で変異株に有効
理化学研究所の齊藤隆ユニットリーダー（研究当時）らが、東京大学医科学研究所、滋賀医科大学と組み、ヒト酵素TMPRSS2を標的にしたモノクローナル抗体を開発した。ウイルスの侵入で不可欠な「細胞側のスイッチ」を断ち切り、動物で多様な変異株の感染を抑えたという。変異に強い新しい治療の道が開ける可能性がある。
三菱重工、ITER向け外側垂直ターゲット20基受注 計38基に
三菱重工業が、南フランスで建設が続く核融合実験炉ITERの中核機器「ダイバータ」に用いる構成要素「外側垂直ターゲット」について、量子科学技術研究開発機構から新たに20基の製作を受注した。既受注分とあわせて同社の担当は計38基に広がる。プロトタイプの認証を経て量産段階へとギアを上げる日本のサプライチェーンが、静かに厚みを増している。
米国訪問前ネタニヤフ、国連でパレスチナ承認を批判
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米国行きの機上につく直前、テルアビブ近郊の空港に報道陣のざわめきが広がった。首相は「国連総会では、イスラエル市民と兵士、そして国の真実を語る」と強調し、パレスチナ国家を承認へ動く各国の指導者を名指しは避けつつ痛烈に批判した。国連総会での演説は26日（日本時間）に予定され、米ホワイトハウスでの会談も視野に入る。発言は、戦時の外交と世論のせめぎ合いが頂点へ向かう…
デンマーク各地で無人機目撃、空港一時閉鎖
デンマーク各地の空で無人機の目撃が相次いだ。北部オールボー空港では空域への侵入が確認され、一時閉鎖に追い込まれた。首都圏のコペンハーゲン空港も週明けに同様の事案で運航を止めており、空港の安全運用に突発的な脅威がのしかかっている。捜査は国家情報機関や国防当局と連携して進み、欧州の空港警備が抱える限界も浮かび上がった。
サルコジ元大統領に実刑5年、リビア資金で有罪
フランスのパリ裁判所は2025年9月25日、2007年大統領選をめぐる資金疑惑でニコラ・サルコジ元大統領に有罪判決を言い渡した。判決は、側近らを通じてリビア当局に資金獲得を働きかけた「犯罪的共謀」を認定し、禁錮5年の実刑とした。一方で、違法な選挙資金受領や汚職については無罪とし、長年の攻防に一区切りがついた格好である。
イタリア各地でガザ抗議拡大、仏承認で欧州に分岐
イタリア各地でガザ戦争への抗議が一斉に広がった。労働組合が「連帯の日」と位置づけた全国行動で、街は港から駅まで揺れ、ミラノでは警官と衝突が発生した。公共交通は乱れ、物流にも影響が及んだ。日本時間の翌日には、国連本部でフランスがパレスチナ国家を正式承認し、欧州の対イスラエル政策に新たな分岐が生まれた。
エイラートで無人機落下、20人負傷 フーシ派主張
イスラエル南部エイラートで、日本時間2025年9月25日未明、イエメンから発射されたとみられる無人機が市中心部に落下し、少なくとも20人が負傷した。うち2人は手足に重いけがを負ったと救急当局が伝えている。イスラエル軍は迎撃を試みたが阻止できず、イエメンのフーシ派が作戦の実施を主張している。
ゼレンスキー、国連で軍拡懸念AI無人機の規制訴え
ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会の壇上で声を強めた。2025年9月25日（日本時間）、ロシアの侵略をここで止めなければ、火の手はウクライナを越えて広がると警告し、無人機と人工知能が絡み合う新たな軍拡競争への危機感を示した。各国に求めたのは、ためらいのない抑止と、AI兵器の国際ルール作りである。
中国、初の実数排出削減を表明 2035年に7〜10％
2025年9月25日、中国が温室効果ガス排出の「実数」での削減に初めて踏み込んだ。習近平国家主席は国連総会の関連会合に寄せた動画演説で、2035年までに経済全体の温室効果ガス排出をピーク比で7〜10％減らすと表明した。世界最大の排出国が明示的な削減幅を掲げた意味は重い。他方で、地球の気温上昇を抑える国際目標と比べ、十分なのかという問いが早くも突きつけられている。
李在明氏、3500億ドル投資巡り米財長官とNYで協議
2025年9月25日、ニューヨークの韓国代表部で韓国の李在明大統領が米国のベッセント財務長官と向き合った。行き詰まりが続く韓米の関税交渉と、韓国が米国に提示した3500億ドル規模の投資パッケージを巡る「次の一手」を探るためだ。安全保障の足取りはそろう一方で、通商の歯車は噛み合っていない。大統領府は交渉の重要局面入りを示唆し、為替協力も視野に入れながら道筋を描こうとしている。
自動化するセクストーション――Stealeriumが突きつける新たな脅威
セクストーションが自動化の段階へ。情報窃取型マルウェア「Stealerium」が、アダルト関連の閲覧を検知すると画面とウェブカメラを同時に撮影し、威迫材料に転用し得ることが確認された。オープンソース由来で拡散が容易なため、個人の羞恥心を突く脅しが静かに広がる懸念がある。
トランプ発言で欧州に安堵と疑念、支援重心は移るか
2025年9月24日、トランプ米大統領が「ウクライナは全ての領土を取り戻せる」と交流サイトに記し、欧州に安堵と疑念が同時に広がった。米国の役割が揺れるなか、支援の重心が欧州へ移るのかという読みが市場と外交の両方に波紋を投げかけた。防衛株は上向き、言葉の転換が実務を伴うのかが次の焦点となっている。
YouTube、停止アカウントに復帰の道 言論と安全の両立は可能か
動画投稿サイトの大手YouTubeが、かつて新型コロナや選挙の信頼性を巡る違反で停止したアカウントに復帰の道を開く。親会社アルファベットが米下院司法委のジム・ジョーダン委員長宛てに送付した書簡で明らかにし、言論と安全をどう両立させるかという長年の論点が、再び大きく動き出した。発表が伝わったのは日本時間の2025年9月24日である。
英国、解熱鎮痛剤、トランプ自閉症発言無視を呼びかけ
米国のドナルド・トランプ大統領が、妊娠中のアセトアミノフェン服用と自閉症を結びつける発言を行ったことを受け、英政府が即座に火消しに動いた。ウェス・ストリーティング保健相は2025年9月23日、妊婦に「医師とNHSを信じて、トランプ氏の主張は無視してよい」と呼びかけ、規制当局も安全性は変わらないと明言した。
小池都知事、移民促進説否定。合意は現地研修支援のみ
2025年9月19日、都庁の会見室。小池百合子知事が、東京都とエジプト・日本経済委員会の合意書をめぐる「移民促進」などの噂に言及し、事業の見直しは考えていないと明言した。合意は現地研修への助言と情報提供に限られるという主張だが、拡散する断片情報はしぶとい。ネットの波に揺れる今、私たちは何を手がかりに事実を見極めるべきか。
若手俳優2名、共同で乾燥大麻所持の疑いで逮捕
9月24日、静かな午後の東京で一本の速報が流れた。若手俳優の遠藤健慎容疑者が、清水尋也被告と共同で乾燥大麻を所持した疑いで逮捕されたという。人気作に名を連ねたふたりの名が、突然「刑事事件」という文脈で結びつく。事件はどこまで広がり、私たちに何を問いかけているのだろうか。
第38週のビットコイン、歴史的不振も月次展望は前向き
秋分を過ぎた市場に、ひやりとした空気が戻ってきた。第38週のビットコインは歴史的に成績が振るわない週で、長期統計でも平均リターンはマイナスに沈む。それでも月や四半期という一段広い視界では、相場の地図はまだ前を向く。いま起きている小さな揺れは、嵐の前触れなのか、それとも一拍置く深呼吸なのか。
小島秀夫10周年イベントで新作『OD-KNOCK』ティザー公開
暗い場内にノックの音が鳴り、赤い扉がスクリーンに浮かぶ。コジマプロダクション10周年記念イベント「Beyond The Strand」で、小島秀夫が手掛ける新作「OD - KNOCK」のティザー映像が初公開された。映画とゲームの境界を壊す、と語る試みはどんな恐怖を連れてくるのか。私たちはその扉を叩く音に、何を思い出すのだろうか。
