経済同友会が新浪剛史に辞任勧告相当、経済界の信頼揺らぐ
経済同友会の会員倫理審査会が、サプリメント問題で警察捜査を受けた新浪剛史・代表幹事について「辞任勧告相当」との見解をまとめたとの情報が浮上した。理事会は近く報告を受け、結論を出す見通しだ。経済三団体の要職が倫理判断で揺らぐ局面は極めて異例であり、経済界のコンプライアンスとリーダー像を問い直す節目となる。
アップデート
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Updates
大川原化工機・大川原社長が再捜査と起訴要求、司法追及へ
捜査の歯車が逆回転を始めた。大川原化工機の大川原正明社長らが2025年9月29日、東京都内で会見し、警視庁公安部の元捜査員2人の不起訴を「不当」とした検察審査会の議決を受け、東京地検に再捜査の徹底と起訴を求めた。議決は9月17日付で、噴霧乾燥機の温度測定実験をめぐる捜査報告書の虚偽記載疑惑に光を当てる内容とされる。誤った捜査の検証が司法の責任へと踏み込むか、節目の局面に入った。
日本銀行がETF売却方針決定、市場正常化進展
日本銀行は2025年9月30日に、9月の金融政策決定会合で交わされた「主な意見」を公表した。利上げに向けた議論が間合いを詰める一方で、データの点検を優先すべきとの慎重論も根強い。会合では資産圧縮の象徴となるETF売却の方針も決まり、正常化の物語は次の章へ進み始めた。
ペスコフ氏がトマホーク供与の米関与を精査、対露緊張が高まる
モスクワの空気は一段と張りつめていた。2025年9月29日、ロシア大統領府のペスコフ報道官が、ウクライナが米国製巡航ミサイル「トマホーク」を発射した場合、米側が標的データを与えたのかを慎重に洗うと明言した。前日には米国のバンス副大統領が供与を「検討中」と示し、射程が長い兵器の是非が一気に現実味を帯びた構図である。
ノーベル賞選考委員会が発表開始、日本人候補に注目
ノーベル賞の発表が、今年もいよいよ始まる。選考週間は10月の空気が澄む頃に訪れ、世界の研究室から息をのむ知らせが届く。自然科学の基礎を押し上げた成果から、社会の想像力を広げる文学まで、日本発の名前にも視線が集まる。発表はオンラインでも中継される見込みで、静かな緊張が秋の気配とともに高まっている。
日本の空港で発覚した「偽サッカー代表」事件、FIAが人身取引組織を摘発
日本の空港で「パキスタン代表」を名乗る一団が入国を拒否され、送り返されていたことが明らかになった。パキスタンの連邦捜査庁（FIA）は人身取引ネットワークの関与を指摘し、容疑者を拘束した。競技の名を騙る偽装は水際で摘発されたが、査証審査の隙や文書確認の脆さも浮き彫りになった。報道が重なったのは2025年9月17日である。
アジア若者がワンピース旗掲げ抗議、政治に波及
アジアの街角で、黒地に麦わら帽子のドクロがはためいている。日本の人気漫画「ONE PIECE」の海賊旗が、若者の抗議で相次いで掲げられ、抵抗のサインとして受け取られている。インドネシアの独立記念日をめぐる動きや、フィリピンの大規模デモ、さらにネパールの政情と呼応するかのように拡散し、ポップカルチャーの記号が政治の現場で力を持ち始めた。
中国映画『731』公開でSNS酷評、賛否渦巻く
戦時中の旧日本軍「関東軍防疫給水部（731部隊）」を題材にした中国映画「731」が、2025年9月18日に中国本土で公開された。重い歴史に正面から向き合う企図を掲げながら、SNSでは演出の軽さや荒さを指摘する酷評が目立ち、期待の大きさゆえの失望も広がっている。公開延期を経た話題作は、初日から賛否の渦に飲み込まれた。
アサヒグループHDがサイバー攻撃で受注・出荷停止、年末商流に影響
アサヒグループホールディングスは2025年9月29日午前、外部からのサイバー攻撃を受けたと明らかにし、国内グループ各社の受注・出荷とコールセンターを停止した。攻撃者は特定されておらず、復旧の見通しは立っていない。現時点で顧客など個人情報の流出は確認されていないとしている。年末に向け商流が厚みを増す時期だけに、影響の広がりが注視される。
トランプ氏がポートランドに部隊派遣指示でオレゴン州が違法訴訟
アメリカのドナルド・トランプ大統領が2025年9月28日（JST）に、オレゴン州ポートランドの移民当局施設を守るとして部隊派遣を指示した。州は29日に「違法」と提訴し、治安対応と統治の境界をめぐる衝突が一気に法廷へ移った。現地の空気感はおだやかだと州側は述べるが、連邦の強硬姿勢は揺らがない構図である。
羅冠聰、シンガポール入国拒否が域外民主派の対応を問う
香港の民主化活動家・羅冠聰氏が、事前にビザが出ていたにもかかわらずシンガポールで入国を拒否された。内務省は「国益に適さない」と説明し、到着時の追加審査を強調した。日本時間2025年9月27日の出来事で、域外で活動する香港の民主派を巡る各国の対応が問われる局面を映す事案である。
モルドバ議会選、与党PASが優勢 親露連合退けEU路線継続へ
モルドバで議会選が行われ、与党「行動と連帯（PAS）」が優勢を保ち、親ロシア派の連合を退けた。開票がほぼ終盤に達した段階で、PASは50.03%、野党「愛国ブロック」は24.26%となり、EU志向の路線継続に弾みがついた。首都キシナウでは静かな緊張が漂うなかで支持者が結果を見守り、選挙は同国の進路を左右する節目となった。
王毅外相、北朝鮮と「覇権」に対抗し連携強化確認
中国の王毅外相が平壌と肩を並べる姿勢をあらためて示した。2025年9月28日、訪中中の北朝鮮の崔善姫外相と北京で会談し、国際・地域の課題で協力し「覇権」に対抗する意志を強調した。翌29日には北朝鮮の国営通信が「様々な問題で完全に合意」と伝え、関係強化の合図はより濃くなった。米中の角逐が長引くなか、中朝の歩調がどこまで揃うのかが焦点となる。
藤沢の大学生を書類送検生成AIわいせつ画像販売とオンカジ賭博容疑
警視庁が2025年9月29日、神奈川県藤沢市の大学1年の男子学生（19）を、生成AIで作られたわいせつ画像のポスター販売とオンラインカジノでの賭博の疑いで東京地検に書類送検する方針を固めた。AI画像の商用化とオンカジ依存という二つの火種が、同じ若者の手元で結びついた形だ。捜査の視線は「稼ぎ」と「負け」を往復する現代の闇を追っている。
ソニーFG、パーシャルスピンオフで直接上場、初値は参考値上回る
ソニーグループの金融完全子会社、ソニーフィナンシャルグループ（ソニーFG）が2025年9月29日、東京証券取引所プライム市場に上場した。初値は流通参考値150円を上回る水準で成立し、公募や売り出しを伴わない直接上場として投資家の視線を集めた。親会社はパーシャルスピンオフを用い、資本効率の改善と事業の独立性強化を同時に狙う構図である。
中国前農相・唐仁健に死刑（執行猶予2年）判決、収賄約2億6800万元
中国の前農業農村相・唐仁健が、巨額収賄で「死刑・執行猶予2年」の判決を受けた。吉林省の裁判所が2025年9月28日に言い渡し、賄賂はおよそ2億6800万元と認定された。現職閣僚の取り調べから解任、起訴を経ての重い結末であり、反腐敗の強硬姿勢をあらためて印象づける出来事である。
総裁選詰めの高市早苗、政策軸の「横串連携」を表明
自民党総裁選が詰めの局面に入った2025年9月28日夜、高市早苗前経済安全保障相がインターネット番組で示したのは、政策一致を軸にした“横串の連携”という構えだった。参政党や日本保守党の名を挙げられても「この政策だったら一緒にやれる」と応じ、相手方に乗り込んででも協力を求める姿勢を語った。少数与党を前提にした政権運営の現実味が増す中、発言は次の政治地図をにわかに具体化させる。
国際金価格が最高値更新、年初来約40％上昇で資産の避難先に
金が止まらない。2025年9月29日、国際金価格は再び最高値を更新し、年初来で40％前後の上昇に迫る勢いだ。ここまで持続的に買いが続くのは、インフレの尾を引く気配と、通貨価値への不信が重なったからにほかならない。足元では金が株式を相対的に上回る局面が広がり、「資産の避難先」としての存在感が改めて浮き彫りになった。
政府閉鎖期限直前、ヘグセス長官がクワンティコで幹部招集
米バージニア州クワンティコの海兵隊基地で2025年9月30日、ヘグセス米国防長官が米軍幹部を大量招集する異例の会合を開く。政府閉鎖期限直前の決定で緊張が走る一方、トランプ大統領は「大した話ではない」と語り、出席の可能性にも言及した。何が語られるのか、現時点で判明している事実を拾い集める。
バンス副大統領、ウクライナへトマホーク欧州経由提供を検討
米国のバンス副大統領が米テレビで、ウクライナが求める長射程巡航ミサイル「トマホーク」入手の要請を検討中だと明かした。欧州に売却し、欧州がウクライナへ提供する構図だという。戦況の均衡と和平交渉の行方を同時に揺らす一手であり、米政権の支援方針の輪郭を映す動きでもある。発言は米国時間の番組出演直後、日本時間では2025年9月29日に伝わった。
