マイクロソフト、監視疑惑でイスラエル国防省に一部停止
2025年9月26日、米マイクロソフトがイスラエル国防省の一部部局に対し、クラウドとAIの「特定のサブスクリプションとサービス」を停止した。社内調査で、ガザやヨルダン川西岸の民間人に対する大規模監視に自社基盤が使われていた疑いを裏づける証拠が見つかったためだ。決定は、ビッグテックの対政府契約の線引きを改めて問うものでもある。
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ネタニヤフ、国連演説でガザ作戦継続表明 席立つ代表と抗議列
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が2025年9月27日（日本時間）、ニューヨークの国連総会で演説した。登壇の瞬間、各国の代表が次々と席を立ち、場内には空席が広がった。街へ目を移せば、タイムズスクエアから国連本部へ向けて抗議の列が延びる。首相は、相次ぐパレスチナ国家承認に真っ向から反論し、ガザでの作戦継続を誓った。
ガザ暫定行政案にブレア起用を検討
ガザの「戦後」をめぐり、国連と湾岸諸国の支援で暫定行政機構を設け、そのトップにブレア元英国首相を起用する案が動き出している。米政権が後押しする構想で、国連総会の場ではパレスチナ国家承認の波も広がった。実現すれば、破壊と空白が続くガザの統治をつなぐ中間ステップとなり得る一方で、政治的な地雷原を歩む難事業でもある。
コペンハーゲンで首脳、欧州防空強化を協議
ロシアが欧州の不安定化を狙った圧力を広げる中、EUとNATOは防空の再設計を急いでいる。東側加盟国では領空侵犯が相次ぎ、欧州委は無人機対策の「ドローンの壁」構想を前倒しで具体化へ。各国首脳はコペンハーゲンで安全保障と防衛を協議し、分断より結束を選べるかが問われる。
TikTok売却交渉、利益帰属と評価額で綱引き
米動画アプリ「TikTok」を巡る売却交渉が、思惑と現実の狭間で揺れている。売却後も親会社バイトダンスに利益が戻る設計が浮かび、評価額の低さとセットで議論を呼ぶ構図だ。米政権は安全保障の線引きを示したつもりでも、アルゴリズムや収益の帰属をどう整理するかで、なお綱引きが続いている。
米政府資金切れ目前、トランプが民主党を批判
米政府の資金切れが目前に迫るなか、トランプ大統領が「閉鎖の責任は民主党にある」と強い調子で突き放した。与野党の応酬は激しさを増し、上院可決に必要な歩み寄りの糸口は細いままだ。仮に閉鎖となれば、雇用統計など主要データの公表に影響が及ぶ見通しで、市場と実体経済の両方に緊張が走る。
トランプ氏、輸入医薬品に100％関税 日欧は適用除外
トランプ米大統領が2025年9月25日、輸入されるブランド薬と特許薬に100％の関税を課すと表明した。対象は米国内に製造拠点を持たない企業で、医薬品サプライチェーンの再編を迫る内容である。一方、医薬品に関する条項を含む合意を米国と結ぶ国や地域は適用除外となる見通しで、日本や欧州連合は事前に約束された軽減枠が生きる。
立憲民主党、国民一律4万円給付の税額控除案公表
立憲民主党のプロジェクトチームがまとめた「給付付き税額控除」の制度設計案が判明したのは2025年9月26日朝。まず国民一律に4万円を配り、後から所得税で受け取る額を調整するという発想だ。3党協議が月末から動き出す見通しで、物価高の痛みをどう和らげるか、実務と理念の間で揺れる。
シャインマスカット栽培権、NZ供与案に産地が懸念
農林水産省が高級ブドウ「シャインマスカット」の栽培権をニュージーランドへ供与する案を調整しているとの報に、産地がざわついている。小泉進次郎農相は2025年9月26日の閣議後会見で「産地の理解がないままに進めることはない」と明言。無断栽培の封じ込めと市場拡大の両立を掲げる国と、輸出体制の整備を求める産地の思惑が交差しはじめた。
ニセ警察詐欺拡大で長野の被害8億7746万円
長野県内で「電話でお金詐欺（特殊詐欺）」の被害が勢いを増している。県警の最新まとめでは、8月末までの被害額が8億7746万円に達し、昨年1年間の水準に迫る。背景には、ビデオ通話で警察手帳や逮捕状の画像を見せ、資産の送金を迫る「ニセ警察詐欺」の拡大がある。犯行は静かな生活圏に入り込み、固定電話やスマホの画面の向こうから、人の不安を狙ってくる。
JICA構想撤回で岩屋外相が陳謝、説明徹底を約束
国際協力機構（JICA）が「アフリカ・ホームタウン」構想の撤回を発表した直後、岩屋毅外相が日本時間の2025年9月26日、訪問先のニューヨークで陳謝した。誤解が拡散し自治体に過大な負担が生じたと認めたうえで、国際交流の意義は揺るがないとして説明の徹底を誓った。国内の受け止めが揺れるなか、政府とJICAが信頼回復へどう舵を切るかが問われる局面だ。
アッバス議長が仏主導和平に協力表明、ハマス排除・国連加盟促す
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が2025年9月25日、国連総会でビデオ演説を行い、フランスが主導する和平計画の実行に向け、トランプ米大統領やサウジアラビア、国連などと協力する用意があると明言した。ガザ統治からハマスを除外し、武装解除を求める姿勢を明確にし、パレスチナ国家の承認と国連加盟の実現を各国に促した。
牧島かれん氏が陣営班長を辞任 称賛コメント要請発覚で小泉氏陳謝
自民党総裁選のさなか、小泉進次郎氏の陣営で「総務・広報班」班長を務めていた牧島かれん元デジタル相が辞任した。配信動画への称賛コメント投稿を要請するメールが陣営関係者に送られていた事実が判明し、同日中に小泉氏が陳謝。選挙戦の地鳴りのようなネット世論が、現場の運動とどう向き合うべきかを突きつける一件となった。
アフィプスキー製油所で夜間火災 無人機残骸が原因と当局
ロシア南部クラスノダール地方のアフィプスキー製油所で夜間に火災が発生した。地域当局は無人機の残骸の落下が原因と説明し、延焼は限定的で同日中に消し止められたと明らかにした。ウクライナによるロシアのエネルギー関連インフラへの攻撃が続く中、燃料不足が広がるロシア政府は輸出規制を一段と強め、内需の確保を急いでいる。
小泉進次郎陣営、動画配信サイトに称賛コメント投稿促すメール報道で波紋
自民党総裁選のさなか、陣営のネット発信が揺れている。小泉進次郎氏の周辺で、動画配信サイトに称賛コメントの投稿を促す趣旨のメールが出回っていたとする報道が広がり、26日にかけて火種となった。選挙戦の主戦場が街頭から画面の向こうにまで伸びる中、情報発信の線引きと候補者の責任が問われている。
トランプ氏、2025年10月から輸入関税導入 医薬品や家具も対象
トランプ米大統領が2025年10月1日から輸入品への新たな関税を実施すると表明した。対象は医薬品や大型トラック、キャビネットや布張り家具など幅広い。狙いは国内製造の呼び戻しだが、物流や医療費への波及が避けられるかが焦点となる。
台北地裁、元民進党員4人を中国スパイ認定 最大禁錮10年
台湾の台北地方法院が2025年9月25日、与党・民進党の元党員4人に対し中国へのスパイ行為を認定し、最大で禁錮10年の判決を言い渡した。外交関連の機密や要人の動静が狙われたとされ、裁判所は「台湾の厳しい外交環境をさらに悪化させた」と強い調子で非難した。判決は対中工作のリアリティを映し出し、島内の保防体制にあらためて焦点を当てた。
地中海でガザ向け市民船団に爆発音、伊西が軍艦派遣
地中海の暗い海で、ガザに向かう市民船団が揺れた。支援物資を抱えた船々の上空に無人機が現れ、爆発音が続いたという。イタリアとスペインは救助のため軍艦を動かし、揺れる海に「安全に航行する権利」を掲げた。市民と国家、そして戦火の現場のあいだで、何を守り、どう届けるのかが問われている。
ヘグセス国防長官、目的未公表でクワンティコに将官数百人招集
米バージニア州クワンティコの海兵隊基地に、米軍の将軍や提督が一斉に呼び集められる。招集したのはヘグセス国防長官。会合は日本時間で10月1日未明の見込みだ。目的は伏せられたままで、対象者は世界各地に散らばる数百人規模とみられる。年初から続く人事の大きなうねりの延長線上にあるのか、それとも新たな章の幕開けなのか、米軍の中枢にも緊張が走っている。
米Venus Aerospace、RDRE初実飛行成功
米ヒューストン発のVenus Aerospaceが、回転デトネーションロケットエンジン（RDRE）の実飛行に踏み出した。2025年5月14日、ニューメキシコの砂漠で小型ロケットが空へ。従来より高効率な推進をねらうこの方式は、将来のマッハ6級の高速航空を滑走路運用で実現する鍵となりうる。技術が机上や試験台を離れ、空で「動いた」意味は大きい。
