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パキスタン軍による越境空爆を巡り、アフガニスタン側が民間人被害を訴えている。タリバン暫定政権の報道官は22日、アフガン領内が爆撃され、女性や子どもを含む数十人が死傷したと明らかにした。国境地帯でくすぶる武装勢力対策が、両国の緊張を一段と押し上げている。
タリバン側 「民間人死傷」主張
共同通信によると、タリバン暫定政権の報道官は22日、パキスタン軍がアフガン領土を爆撃したとXに投稿し、女性や子どもを含む数十人が死傷したと説明した。被害の独立した確認は難しく、情報の真偽を含めて今後の検証が焦点となる。
AP通信は、パキスタン側が国境周辺の武装勢力の拠点を狙った「情報に基づく攻撃」だと位置づける一方、アフガニスタン側は民間人が巻き込まれたと反発していると伝えた。空爆が越境の形を取れば、主権侵害の問題が加わり、外交的な対立に直結しやすい。
背景には、パキスタン国内で相次ぐ襲撃への危機感がある。パキスタンは、反政府武装勢力がアフガニスタン側に拠点を置き越境攻撃を続けているとして、タリバン側に取り締まりを求めてきた経緯がある。
国境治安 武装勢力対応の溝
AP通信によると、パキスタン側は武装勢力掃討を優先し、必要なら国境を越えた作戦も辞さない姿勢をにじませる。これに対しタリバン側は、パキスタンが自国の治安上の問題を越境攻撃で覆い隠しているとの立場を強めている。
越境空爆は今回が初めてではない。朝日新聞は、2024年末にもパキスタン軍の空爆で女性や子どもを含む多数の死者が出たと報じ、両国関係が悪化してきた流れを伝えている。民間人被害が繰り返し指摘されるほど、報復や再報復を呼び込みやすくなる。
軍事行動が常態化すれば、国境管理やテロ対策の協力枠組みが崩れ、双方の国内世論も強硬論に傾きやすい。武装勢力を抑え込む目的があっても、住民の安全確保と情報の透明性を欠けば、地域の不安定化が長引く可能性が高い。
