パレスチナ団体支持デモで500人超逮捕　英高裁の違法判断後も続く取締り

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2026.04.13

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ロンドン中心部のトラファルガー広場で2026年4月11日、親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」への支持を掲げる抗議行動が開かれ、500人を超える参加者が逮捕された。英紙ガーディアンなどによると、ロンドン警視庁は同日深夜までに18歳から87歳の計523人を拘束したとSNS上で発表した。大量逮捕の背景には、同団体の禁止指定を高裁が違法と判断した後も、政府の上訴に伴う効力停止を前提に警察の執行が続くというねじれた法的状況がある。

トラファルガー広場での「Everyone Day」、警視庁は事前に逮捕方針を予告

この行動は、市民団体Defend Our Juriesが「Everyone Day」として事前に告知していた大規模な sign-holding action だった。団体側は告知の中で、2026年2月13日に高裁がパレスチナ・アクションの禁止指定を違法と判断した一方、政府の上訴が認められたため、当面は禁止状態が続いていると説明していた。

ロンドン警視庁は4月10日付の発表で、この行動を「適法な抗議ではなく犯罪行為を伴う可能性が高い」と位置づけた。あわせて、パレスチナ・アクションはテロ対策法上の禁止団体であり、支持表明は犯罪に当たり得るとして、確認されれば逮捕を含む執行措置を取ると予告していた。

現場では支持を示すプラカードを掲げた参加者が相次いで拘束されたと報じられた。Defend Our Juriesは、この禁止措置に抗議する一連の運動全体で、これまでに「ほぼ3000人」が逮捕されたとしている。

高裁判断後も禁止状態は継続、警視庁は3月25日に運用を再び厳格化

今回の混乱の出発点は、英国政府が2025年7月1日、パレスチナ・アクションを含む3団体を禁止団体に加える案を議会に提出し、所属や支援は最長14年の禁錮刑の対象になり得ると説明したことにある。テロ対策法に基づく同団体への禁止措置は、同月5日に正式に発効している。

その後、ロンドン警視庁は2026年2月13日、高裁がこの禁止指定を違法と判断したと説明した。ただし、政府側控訴の帰結までは効力が直ちに失われないとの認識も示し、少なくとも4月時点では禁止状態が続く前提で対応していた。警視庁は高裁判断後いったん、支持表明については証拠収集を中心とし、現場逮捕は原則控える暫定運用に切り替えたが、3月25日に方針を改め、支持を示した者は「逮捕される可能性が高い」とする revised position を公表した。

4月11日の大量逮捕は、単に抗議参加者が多かったという話にとどまらない。高裁が違法とした禁止指定を、上訴に伴う効力停止の下で警察がなお執行していることが正面から争点になっており、今後も控訴審の行方と、現場での取締り運用の妥当性が問われる局面が続きそうだ。