パナマ運河の港湾運営契約は違憲、資産売却交渉に打撃　最高裁判決

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2026.01.30

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パナマ最高裁は29日夜（日本時間30日）、パナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側クリストバル港を運営してきた香港系CKハチソン傘下企業のコンセッション契約を「違憲」と判断した。港湾資産の売却交渉も進めていた同社にとって、前提を揺るがす痛手となる。

最高裁が契約無効判断　運河両端の港湾運営

TVNパナマによると、最高裁は同日開いた通常会合で、パナマ港湾会社（Panama Ports Company、PPC）に関する1997年の承認法（法律第5号）と付属合意、更新手続きなどを違憲と結論づけた。PPCは運河そのものを運営する機関ではないが、物流の要所にある2港の運営を担ってきた。

AP通信は、問題となった契約更新が2021年に25年延長された点に触れ、パナマ会計検査院（コントローラー）が延長手続きや支払い状況を監査していたと伝えた。監査では未払い、会計上の誤り、権限の不透明な再委託などが指摘され、国家側に最大で約15億ドル規模の損失が生じた可能性があるという。

PPC側は指摘を否定し、判断の法的根拠に異論を唱える姿勢を示しているとAP通信が報じた。運営の引き継ぎや再入札の設計は、政府の行政判断と海事当局の対応に委ねられ、短期的には「止めずに回す」体制づくりが焦点となる。

同件は米中対立の文脈でも注目を集める。ロイターは、パナマ運河が世界の海上貿易の約5%を担うとした上で、契約の行方が運営の見通しを不透明にしたと伝えた。アルジャジーラも、監査結果が港湾権益の見直しに直結し得る点や、売却を含む資産再編が政治要因に左右される構図を報じている。

港湾のような準インフラは、契約条件だけでなく「憲法や国内制度に整合しているか」が最終的な安定性を決める。今回の判断は、収益性の評価軸に法務・政治リスクを明確に織り込む流れを強め、国際物流の投資と再編のルールを一段厳しくする転機になり得る。