パナマ運河の港湾運営 中国がマースクとMSCに撤退要求
フィナンシャル・タイムズは15日、中国当局がデンマークの海運大手マースクとスイス系MSCに対し、パナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側クリストバル港の運営から直ちに撤退するよう求めたと報じた。追従する他メディアの報道でも、要求は3月に開かれた中国国家発展改革委員会との会合で伝えられたとされる一方、内容の独自の裏付けは取れておらず、マースク、MSC、中国政府はいずれもコメントを控えている。
パナマ運河
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パナマ運河の港湾運営会社を捜査 香港CKハチソン傘下に強制捜査
パナマ運河の両端にある港湾をめぐり、運営会社に対する捜査が動き出した。パナマの検察当局は26日（日本時間27日）、香港の複合企業、長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス）傘下のパナマ・ポーツ・カンパニー（PPC）に関係するオフィスへ立ち入り、資料を持ち出すなど強制捜査に踏み切った。
パナマ港湾運営権が無効に CKハチソン系の契約を最高裁判断
物流の大動脈であるパナマ運河の両端にあるコンテナ港の運営権を巡り、契約の効力が法的に消える局面に入った。パナマ政府は23日、香港のCKハチソン・ホールディングス子会社の港湾コンセッションを無効とする最高裁判決を官報に載せ、暫定運営へ移る手続きを進めた。
パナマ運河港巡りCKハチソンが国際仲裁へ 最高裁違憲判断に対抗
パナマ運河の両岸にある主要港の運営権をめぐり、香港の大手コングロマリットCKハチソン・ホールディングスが国際仲裁に踏み切った。パナマ最高裁が契約の法的根拠を否定し、港の帰趨が不透明になるなか、運河物流の要衝で「法の場」が移った格好だ。
パナマ運河港の契約違憲、中国が猛反発「重い代償払う」と警告
パナマ運河の両端にある主要港の運営契約が無効とされた。パナマ最高裁が1月29日に香港のCKハチソン・ホールディングス子会社の契約を違憲として退けたのを受け、中国側は2月3日、パナマが「政治的にも経済的にも重い代償」を払うと警告し、対立が一気に表面化した。
パナマ運河の港湾運営契約は違憲、資産売却交渉に打撃 最高裁判決
パナマ最高裁は29日夜（日本時間30日）、パナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側クリストバル港を運営してきた香港系CKハチソン傘下企業のコンセッション契約を「違憲」と判断した。港湾資産の売却交渉も進めていた同社にとって、前提を揺るがす痛手となる。
パナマ運河で共同訓練開始、米と現地治安部隊 物流要衝の安全確保
パナマ運河の安全確保をにらみ、米国とパナマの治安部隊が2026年1月12日、共同訓練を開始する。運河は世界物流の要衝であり、近年は米国側が「影響力の拡大」を警戒する発言を強めた経緯もあって、軍・治安協力の動きが政治的な温度差を伴いやすい局面に入っている。
復元命令が即日発動、パナマ政府が中国記念碑撤去を問題視
パナマ運河の太平洋側入り口に近い「アメリカ大陸橋（Bridge of the Americas）」周辺で、中国の貢献をたたえる記念碑が2025年12月27日夜（現地時間）に撤去された。決定したのは地元アライハン（Arraiján）当局だが、翌28日にはパナマ政府が「手続きに問題があった」として、同じ場所での即時復元を命じた。公共空間の管理と外交・文化の配慮が、同じ現場で衝突した形だ。
中国側が支配的持ち分要求 パナマ港湾案件で米中緊張
パナマ運河周辺の港をめぐる大型取引が、米中の綱引きで再び止まりかねない。Reutersは12月16日、米投資会社BlackRockなどが取得を進める港湾案件について、中国側が国有海運大手のChina COSCO Shipping（中国遠洋海運集団、COSCO）に「支配的な持ち分」を求めるよう要求を強めたと、米紙の報道内容を伝えた。
