PayPal株が一時9%急騰　大手競合による買収打診の報道

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.02.24

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

米株式市場では23日、オンライン決済のPayPalをめぐり「買収の打診が出ている」との見方が広がり、株価が一時9%前後上昇した。株価低迷が続くなかで、買い手候補が同社や一部事業に目を向けているという。報道の時刻は米東部時間23日午前（日本時間24日未明）に当たる。

買収観測　株価反発の引き金

ロイターによると、PayPalは株価の下落で企業価値が大きく目減りするなか、買収に関する「非公式な関心」を寄せる相手が出てきたとされる。銀行との面談も行っているという。

関係者情報として、会社全体の取得を検討する大手が少なくとも1社ある一方、別の候補は特定の資産だけを狙っている可能性があると伝えられた。ただ、検討は初期段階で、実際に取引へ進む保証はない。会社側はコメントを控え、ロイターは報道内容を独自に確認できていないとしている。

値動きは荒く、Investing.comは取引が一時停止された場面があったとも報じた。株価下落で「安い」とみる向きが増える一方、買収の実現性は買い手の体力や規制対応に左右される。

切り売り観測　ベンモなど資産価値

市場では、会社丸ごとの買収より、事業の切り出しの方が現実的だとの見立ても出ている。Investing.comが紹介したアナリストの見方では、送金アプリのVenmoや後払いなどの成長領域は、単体なら相対的に高い評価が付きやすい一方、決済処理（加盟店向け）のように競争が激しい領域は評価軸が異なるとされる。

またInvestors.comは、2月上旬に経営トップの交代が打ち出された後も株価が軟調に推移してきた点を挙げ、戦略の選択肢として「資産売却」や「事業再編」が意識されやすい地合いだと伝えた。買い手の顔ぶれは見えにくいものの、巨大ITや同業、あるいは一部資産を狙う金融機関など、発想次第で候補が広がる。

PayPalの取締役会が迫られるのは、統合モデルを維持して収益性の回復を急ぐのか、それとも事業を切り分けて資本効率を高めるのかという選択だ。どちらの道でも、成長を支える中核サービスを明確にし、加盟店と利用者の接点で競争力を取り戻せなければ、株価の割安感だけでは評価は定着しにくい。