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米国防総省が進める世界規模の兵力配置見直しを巡り、米国時間3月25日（日本時間26日）、関連文書を公表せず、同盟国や連邦議会への説明も当局者間の非公式協議を軸に進める方向だと米報道で伝わった。海外駐留部隊や装備配分の考え方が見えにくくなれば、予算審議や同盟調整の前提が揺らぐとの懸念が強まりそうだ。
世界的な兵力配置見直し、文書公表見送りへ 議会・同盟国に波紋
報道では、見直しは国防総省が主導し、米軍をどの地域にどれだけ置くか、どの戦域を優先するかを定める作業とされる。従来は機密部分を含みつつも、政権発足後の早い段階で概要や主要判断を外部に示すのが通例だった。今回は正式文書の公表を見送り、米国や北大西洋条約機構の当局者との個別協議で補う案が浮上しているという。
兵力態勢の見直しは、欧州やインド太平洋での抑止力、基地運用、装備の前方配備に直結する。公表資料がなければ、予算編成権を持つ議会は前提条件をつかみにくく、同盟国側も米軍の関与水準を読みづらくなる。とくに負担分担や即応態勢を巡る協議では、説明不足そのものが不信の材料になりかねない。
公開レビューは従来の接点 非公式説明へ転換で透明性後退も
世界的な態勢見直し自体は機密性の高い作業だが、過去には要旨や説明機会を通じて、米政府が戦略の方向を議会と同盟国に伝える窓口になってきた。今回はその接点が細るため、政権がどの地域の兵力を厚くし、どこで負担分担を求めるのかが見えにくい。中東情勢や欧州防衛、インド太平洋での抑止を同時に抱えるなか、非公開方針は軍事政策全体の透明性を巡る新たな争点になりそうだ。
態勢見直しの中身は今後の予算審議や同盟調整の過程で少しずつ明らかになる可能性がある。ただ、正式な公表文書を欠いたままでは、政策の是非よりもまず説明責任の不足が焦点になる公算が大きい。トランプ政権が非公式協議だけで不信を抑え込めるかが当面の試金石となる。
