米プラネット・ラブズ、イラン衛星画像の公開を制限　戦況追跡に影

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.04.05

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米衛星画像大手プラネット・ラブズは、イランと周辺の紛争関連地域を撮影した高解像度画像の公開をさらに絞り込み、管理付きアクセスへ切り替えた。TheWrapとAl-Monitorが4月4日に伝えたところによると、制限は3月9日以降のデータに及び、米政府の要請を受けた対応だと説明されている。3月上旬に始まった数日単位の公開遅延は、期間を区切らない強い制限へ進んだ。

プラネットの画像制限、96時間遅延から無期限運用へ拡大

制限は段階的に強まってきた。AP通信が3月5日に伝えた同社通知では、湾岸アラブ諸国やイラク、クウェート、隣接する紛争地帯の新規画像に96時間の遅延を設けるとしていたが、その時点ではイランの画像は即時公開を続ける扱いだった。

その後、3月10日付ロイターと3月11日付ワシントン・ポストによると、プラネット・ラブズは中東地域の新規画像へのアクセス制限を14日に延長した。4月4日付のTheWrapとAl-Monitor、5日付のロイターやAFPBBによると、そこからさらに踏み込み、イランと周辺地域の画像を3月9日まで遡って無期限に制限し、通常公開ではなく管理付きで配布する形に移ったとされる。

報道機関や研究者の利用に影響、競合各社も制限を強化

衛星画像は空爆やミサイル攻撃の被害確認、基地やインフラの変化の追跡に使われてきた。ワシントン・ポストは3月11日、同紙を含む報道機関がプラネット・ラブズやVantor（旧Maxar）の画像を使って中東各地の被害を検証してきたと伝えており、公開が遅れたり絞られたりすれば、報道や研究の即時性は下がる。

一方で、制限の位置づけには食い違いもある。ワシントン・ポストは3月11日付の記事で、プラネット・ラブズとVantorが政府から制限を命じられたわけではないと説明したと報じた。これに対し、4月4日付のTheWrapとAl-Monitor、5日付のロイターは、今回の強化措置を米政府の要請に基づくものと伝えている。加えて、Vantorもワシントン・ポストとロイターに対し、中東の一部画像でアクセス制御を実施していると説明しており、公開制限は1社だけの動きではなくなっている。

中東戦域の商用衛星画像は、この1カ月で時間差公開から管理付き配布へと大きく姿を変えた。紛争の実態を外部が追う手段は細くなっており、制限の範囲や運用の基準がどこまで広がるかが今後の焦点になる。