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国内最大級の風俗スカウトグループ「ナチュラル」への捜査情報漏えい事件で、警視庁暴力団対策課の警部補が再逮捕された。7月に捜査用カメラの設置状況を伝えたとして、地方公務員法違反の疑いで3日に再逮捕されたのは、4～5月の画像漏えい容疑で既に逮捕されていた43歳の神保大輔容疑者だ。
歌舞伎町で広がる違法スカウトと現場の不安
ナチュラルは新宿・歌舞伎町を拠点に全国へ広がる、国内最大級のスカウト組織とされる。女性を風俗店に違法に紹介し、2022年には約45億円の報酬を得たと共同通信などは伝えている。その一部は暴力団の資金源とみられ、約1500人とされるメンバーがSNSで仲間を募る。匿名で人が出入りする「トクリュウ」と呼ばれる犯罪グループの一つで、夜の街の力関係を変えてきた。
こうした実態を把握するため、警視庁はナチュラルの関係先に捜査用カメラを設置し、行動確認を進めていた。ところが神保容疑者は4月下旬と5月上旬、カメラの向きや設置場所が分かる画像を組織側に送り、さらに7月にも設置状況を伝えた疑いで再逮捕されたと共同通信や地方紙は報じる。違法な勧誘が続けば、被害を訴えにくい若者や周辺住民がトラブルに巻き込まれる期間も長引きかねず、現場の不安は大きい。
歌舞伎町の路上では、名刺を配るスカウトや客引きが観光客と混ざり合い、違法行為かどうか外からは見えにくい。取り締まりの網の目をすり抜けた組織が残れば、性暴力や借金トラブルなど深刻な被害が表に出にくいまま積み上がる恐れがある。捜査の内側から情報が漏れることは、そうした見えない被害の抑止力を弱めることにもつながる。
捜査線上の警部補が越えたと疑われる一線
再逮捕された神保容疑者は、暴力団対策課でナチュラル捜査を担当していた一人だ。地方公務員である警察官には、職務で知った秘密を外部に漏らしてはならない守秘義務が課されている。にもかかわらず、捜査対象そのものと関係を持ち、情報を渡した疑いが持たれたことは、組織内の統制のあり方を厳しく問うものだ。テレビ朝日系の番組では、元警視庁幹部が「仲間を裏切る行為」として、現場の士気への影響を懸念する声も紹介された。
報道によれば、ナチュラルはメンバー同士の連絡に使う専用アプリを自ら開発し、捜査員の顔写真なども共有していたという。そのアプリが神保容疑者のスマートフォンにも入っていたとされ、警視庁は画像送信の経緯や、誰とどの程度やり取りしていたのかを解析している。内部で情報管理を担う部署や倫理教育の仕組みが、こうした「密な関係」をどこまで早期に察知できたのかも、今後の検証課題となる。
匿名犯罪グループ時代に試される警察への信頼
ナチュラルのようなトクリュウは、SNSで人を集め、実態のつかみにくいネットワークを広げる点で、従来型の暴力団とは性格が異なる。警視庁はこうしたグループを摘発するため、専門部門を置き、デジタル証拠の収集や水際での情報遮断を強化してきた。だが、最前線の担当者から捜査情報が漏れれば、関係者の身柄確保や被害の早期把握が遅れ、組織の温存につながる恐れがある。
違法スカウトに声を掛けられる若者や、夜の街で商売を続ける店舗にとって、最後のよりどころは「警察は自分たちの側に立っている」という感覚だろう。今回の一連の漏えい疑惑は、その前提を揺さぶった。ナチュラルの捜査は続いているが、同時に問われているのは、情報を預かる側のチェック体制と透明性をどう高め、匿名化する犯罪グループの時代にふさわしい信頼関係を築き直せるかという点である。
