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未成年のSNS利用をどう線引きするかが欧州で議論になる中、ポルトガル議会は12日、13～16歳の利用に「親の明示的な同意」を求める法案を第1読会で可決した。13歳未満の利用禁止を実効化する狙いもあり、今後は委員会審議で制度設計を詰める。
親同意と年齢確認 デジタル鍵活用
法案は、Instagram、TikTok、Facebookなどの交流サイトやオンラインの各種プラットフォームについて、16歳未満のアクセスを制限する内容だ。とりわけ13～16歳は、親や法定代理人の「明示的で、確認できる同意」が前提になる。
同意や年齢確認には、国のデジタル認証基盤である「デジタル・モバイル・キー」を使う想定で、事業者側にも対応システムの実装を求める。ポルトガルでは現行法でも13歳未満の利用を禁じるが、年齢確認が徹底されにくい点が課題とされてきた。
ロイターによると、採決は賛成148、反対69、棄権13だった。第1読会を通った法案は、専門委員会で条文の手当てを受けたうえで、最終採決に進む。修正が入る余地は残る。
子どもの安全対策 与野党の思惑
提案した社会民主党（PSD）は、ネットいじめや有害コンテンツ、未成年を狙う人物との接触から子どもを守る必要があると訴える。英ニュースサイト「The Portugal News」は、社会党（PS）側も研究結果などを踏まえ、立法を急ぐべきだとの立場を示したと報じている。
同種の動きは周辺国にもある。フランスでは1月、15歳未満のSNS利用を禁じる法案が下院にあたる国民議会で可決されたとテレビ朝日が伝えた。オーストラリアでも16歳未満の利用を抑える法案が議会で可決されており、子どもの保護と事業者の責任を強める流れが続く。
制度の成否は、年齢確認と親同意をどこまで確実にし、どこまで負担と監視の色合いを薄められるかで決まる。プラットフォームは国境を越えてサービスを提供するため、国内の執行手段と実務の整合も欠かせない。保護者への周知、異議申し立ての手続き、過剰な締め付けを避ける設計が同時に問われる。
