メタとTikTok、SNS依存訴訟の早期上訴を退けられる 第9巡回区が審理継続を認める
ロイターによると、米第9巡回区控訴裁は2026年8月10日（現地時間）、若者を依存させるSNS設計だったとする3000件超の連邦訴訟を巡り、メタとTikTokによる上訴を時期尚早として退けた。訴訟は連邦地裁で続く。
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EU、13歳未満のSNS利用制限を検討 3～12歳は保護者監督下で時間を限定
フォンデアライエン欧州委員長は2026年7月13日（現地時間）、ブリュッセルで、子どもによるSNSなどの利用に年齢に応じた制限を設け、年齢層別にアクセスを段階化する考えを示した。欧州委員会は夏の後に具体案を示す方針だ。
出入国在留管理庁、不法就労摘発を強化 SNS分析体制と雇用主側対応を拡充
複数の国内主要報道によると、平口洋法相は22日の記者会見で、外国人の不法残留・不法就労対策として、SNS上の情報収集・分析に当たる出入国在留管理庁の体制を増強し、不法就労の摘発を強める方針を示した。2025年5月23日に法務省と同庁が公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を新たに立ち上げるものではなく、既存計画のうち在留管理と摘発実務を具体化する運用強化と位置づけられる。
自民党、国旗損壊罪の骨子案了承を見送り SNS公開への処罰に党内慎重論相次ぐ
複数の主要報道によると、自民党のプロジェクトチームは15日、日本国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の創設に向けた法案骨子案を審査したが、了承を見送った。骨子案は、公然の場で国旗を損壊する行為に加え、自ら損壊する状況を撮影した動画や画像をSNSなどで不特定多数が見られる状態にする行為も対象に含める方向を示している。処罰範囲の広さや表現の自由への影響をめぐって党内から慎重論が出ており、自民党は…
総務省、SNS事業者へ年齢確認の厳格化求める案を提示 未成年保護へ
4月22日、総務省の有識者会議で、SNS事業者に年齢確認の厳格化や「使用適正年齢」の設定、一定年齢までの利用制限機能の導入を求める案が示された。未成年者保護を強める狙いで、サービスごとのリスクに応じた年齢別の保護措置を直接事業者側に求める内容である。
選挙SNS規制で5月に法案骨子化へ プラットフォーム事業者責任が焦点
4月27日に国会内で開かれた「選挙運動に関する各党協議会」で、選挙時のSNS上の偽情報や誹謗中傷への対策を巡り、今国会での法改正を視野に検討を進める方向で与野党が一致した。大型連休明けに論点を整理し、5月中にも法案の骨子を取りまとめる工程が共有されている。
ギリシャで未成年のデジタル依存対策 15歳未満のSNS利用禁止へ
ギリシャ政府は4月8日、未成年者をデジタル依存から守る対策として、SNSへのアクセス年齢制限を導入する方針を公表した。ガーディアンとAnadoluは同日、キリアコス・ミツォタキス首相が15歳未満のSNS利用を2027年1月1日から禁じる考えを示したと伝えており、政府が進めてきた年齢確認策を一段強める動きとなった。
匿流の海上密輸を阻止 海保がサイバー専門部署設置
2026年3月下旬の報道で、海上保安庁が新年度にサイバー捜査の専門ポストを新設する方針を固めたことが分かった。海上経由の違法薬物密輸に、SNSでつながる海外の「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」が関与しているとの見方を踏まえた対応で、警察庁や税関などとの連携を強める構えだ。
MetaがAI専用SNS「Moltbook」買収 エージェント連携の基盤確保
Metaが3月10日、AIエージェント向けSNS「Moltbook」を買収した。生成AIの競争は高性能モデルの開発だけでなく、エージェント同士が情報をやり取りし、役割分担しながら動く運用基盤の確保へ広がっている。今回の買収は、FacebookやInstagramを抱えるMetaが、人間向けSNSで築いた強みをAI時代の新たなネットワーク設計に持ち込む動きといえる。
未成年のSNS制限、ポルトガルが法案可決 親の同意を義務付け
未成年のSNS利用をどう線引きするかが欧州で議論になる中、ポルトガル議会は12日、13～16歳の利用に「親の明示的な同意」を求める法案を第1読会で可決した。13歳未満の利用禁止を実効化する狙いもあり、今後は委員会審議で制度設計を詰める。
EU、ネットいじめ対策強化へ行動計画 通報・証拠保全を全域で
子どものスマホに届く悪意は、放課後や週末まで逃げ場を奪う。欧州委員会は2月10日、SNS上の「ネットいじめ」対策を強める行動計画を発表した。通報を簡単にし、証拠を残し、支援につなげる仕組みをEU全域で整える狙いだ。
闇バイト強盗、フィリピン拠点の指示役に求刑 検察側が無期懲役を主張
闇バイト型の広域強盗をめぐる裁判で、フィリピンから実行役に指示を出したとされるグループ幹部の刑事責任が、あらためて問われている。東京地裁の裁判員裁判で5日、強盗致死などの罪に問われた藤田聖也被告（41）に対し、検察側は無期懲役を求刑した。事件はSNSで実行役を集め、匿名性の高い連絡手段で指示を飛ばす手口が特徴とされ、社会不安を広げた。
宇宙とAI融合へ、スペースXとxAI合併 IPO前に体制整備
スペースXと人工知能（AI）企業xAIが、合併に向けた協議を進めている。年内に取り沙汰されるスペースXの新規株式公開（IPO）を前に、マスク氏が束ねる事業群を「一つの器」にまとめる可能性が出てきた。宇宙開発と生成AI、そしてSNSまでが同じ資本構造に収れんすれば、成長ストーリーは描きやすくなる一方、統合後の説明責任は格段に重くなる。
衆院選控え偽情報対策をSNS事業者に要請へ 木原官房長官が方針
衆院選の公示を27日に控えるなか、ネット上の偽情報や誹謗中傷が選挙の判断材料そのものを揺らす懸念が強まっている。木原稔官房長官は22日の記者会見で、2月8日投開票の衆院選に向け、SNSなどのプラットフォーム事業者へ適切な対応を要請する方針を示した。
南シナ海対立、習近平の風刺SNS投稿で中国抗議 フィリピン沿岸警備隊へ
南シナ海を巡る対立が、外交ルートだけでなくSNS上の応酬にも波及している。在フィリピン中国大使館は現地時間1月16日、習近平国家主席を風刺した画像を含む投稿を理由に、フィリピン沿岸警備隊（PCG）報道官へ外交的抗議を行ったと発表した。
SNS禁止でアカウント一斉停止 豪州、16歳未満対象に厳格運用へ
豪州で16歳未満のSNS利用を禁じる「最低年齢」制度が施行され、開始直後から子ども名義と判断されたアカウントの一斉停止が進んだ。規制の実効性を示す数字が公表される一方、年齢詐称などの回避策も確認され、運営側に追加対策を迫る構図が鮮明になっている。
総額20億ドル超と報道、米メタがManus買収発表AI戦略加速
米メタは2025年12月29日、シンガポール拠点のAIスタートアップ「Manus」を買収すると発表した。条件は非公表だが、主要報道は総額20億ドル超（推定で20〜30億ドル）と伝える。狙いは、自立的に判断・実行するAIの技術を、研究段階にとどめず、SNSやメッセージの現場で実際に機能するサービスとして早期に展開することにある。
「甘い話」に出口なし 警察庁、闇バイト保護544件
警察庁は12月18日、SNSなどで募集される「闇バイト」を巡り、応募者本人や家族への保護措置が約1年で544件にのぼったと発表した。目立つのは金融機関口座の売買や、詐欺で現金を受け取る役割などで、同庁は「甘い誘惑にだまされないで」と注意を促す。数字の裏側にあるのは、応募した時点で“抜けられない仕事”に変わってしまう現実だ。
南西の最前線へ直行 小泉防衛相が示す新しい発信型リーダー像
艦の甲板でスマートフォンを構える小泉進次郎防衛相の映像が、連日のようにSNSに投稿されている。就任から1か月あまり、視察の合間に自ら短い動画や写真を発信し、日本周辺で続く他国軍の動きや自衛隊の対応を分かりやすく伝えようとしている。経験不足を懸念する声もあったが、その動きは新しい防衛相像を静かに印象づけている。
日米欧議員連盟IPACが高市早苗首相を支持、駐大阪中国総領事のSNS投稿を非難
スマホの通知音が、各国議員の間で立て続けに鳴った。台湾情勢を巡る緊張が高まるなか、日米欧など民主主義国の国会議員でつくる「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」が、2025年11月20日に日本の高市早苗首相を支持し、中国の薛剣・駐大阪総領事の威圧的なSNS投稿を強く非難する声明を発表したのである。台湾海峡をめぐる不安定さが増す中で、各国議会がどのように連携しようとしているのかが、声明文から浮か…
