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薄曇りの会場に集まったエコノミストが一斉に身を乗り出した。全米企業エコノミスト協会の年次総会で、米連邦準備理事会のパウエル議長が、日本時間の2025年10月15日、量的引き締め（QT）を「今後数カ月で停止地点に近づく可能性がある」と示唆したためだ。資金繰りの張りを映す短期金利の動きと向き合い、金融システムに十分な流動性を保つという原点に立ち返る判断が迫る局面と映る。
「数カ月で近づく」と語った背景
議長は、マネー市場での金利上振れや特定期日に生じる一時的な圧力など、流動性が徐々に締まりつつある兆しを挙げ、「幅広い指標を注視している」と述べた。2019年9月の資金市場のひずみを想起させる展開を避けるべく、停止に向けたアプローチは意図的に慎重で段階的だと強調した。QTの速度を保ちつつも、資金ぶりの変化に応じて調整する含みを残した格好だ。
現時点で確認されている範囲では、具体的な停止時期や最終的な準備金の水準は示されていない。一方で、短期レポ金利の「底堅さ」や、期末・税納付日などに見られる断続的な圧力が、流動性クッションの薄さを映していると指摘した。常設レポや割引窓口といった手当ても用意しつつ、過度な緊縮を回避することで、政策金利の目標レンジ内でのコントロールを確保する構えがにじむ。
潤沢な準備と付利が持つ意味
議長は、FRBの運営は「潤沢な準備」体制のもとで機能していると改めて説明した。日本時間の同日までのバランスシートでは負債合計が約6.5兆ドルで、紙幣が約2.4兆ドル、準備金が約3.0兆ドル、財務省一般勘定が約8000億ドルとした。資産側は国債約4.2兆ドル、政府機関MBSが約2.1兆ドルを占める。2022年6月以降はQTで約2.2兆ドル縮小し、対GDP比は35％から22％弱へと低下したと明かした。
焦点の「付利」については、これを失えば政策金利のコントロール能力を失うと警鐘を鳴らした。仮に付利権限が剝奪されれば、短期間で巨額の保有証券を売却して準備を急減させる必要が生じ、米国債市場の機能に負担をかけ、金融安定を損なう恐れがあると述べた。最近は金利引き上げの帰結として純収益が一時的にマイナスとなったが、2008年以降の累計で財務省への還元は9000億ドル超に達するとし、制度の有効性を強調した。
市場に広がる次の一手の見取り図
QT停止は即ち緩和転換を意味しない。議長は、準備金が「十分に潤沢」と判断される水準のやや上で縮小を止める基本線を再確認したうえで、政策スタンス自体はインフレと雇用のデータ次第であるとの姿勢を崩していない。QTの減速や停止が、資金面の過度な引き締まりを防ぐ「安全弁」として機能する一方、金利経路の判断は別物という整理である。
実務面では、短期レポレートの張り付き具合、常設レポの利用動向、準備金の推移が当面の物差しとなる。現時点で確認されている範囲では、FRBは市場の順応時間を確保するため、望ましい保有の期間構成へも「徐々に、予見可能な形で」移行するとしている。過度なボラティリティを避けながら、マネー市場の機能と政策の伝達経路を守るという、控えめだが一貫した目的が浮かぶ。
