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チェコの首都プラハのレトナ地区で11月15日(現地時間)、公共放送の受信料廃止案に反対する大規模集会が開かれた。主催団体は参加者を35万~45万人と推計した。政府は公共放送の財源を国家予算に切り替える方針だが、反対派は編集上の独立性への影響を懸念している。バビシュ首相は同日、政治的介入の意図を否定し、受信料廃止を進める姿勢を示した。
財源の変更と議会での進め方が争点に
対象となるのはチェコ・テレビとチェコ・ラジオだ。反対派は、財源を国家予算に依存する度合いが強まれば、編集上の独立性が損なわれると主張している。これに対し、与党連合は編集の独立性や番組内容への影響を否定し、放送局には経費削減が必要だと説明している。
ロイターによると、政府案には公共放送の財源を約15%削減する内容も含まれる。放送局側は、こうした削減が運営に支障を及ぼすと訴えている。
AFPとチェコ通信社(ČTK)の報道によると、集会を主催した団体「民主主義のための百万の瞬間」のミクラーシュ・ミナーシュ代表は、参加者を35万~45万人と推計した。警察は公式な参加人数を公表していない。
抗議では財源変更の内容に加え、議会での審議の進め方も争点となった。与党連合は10月24日の下院第一読会で、午前4時36分の採決を経て法案を次の審議段階へ進めた。集会の名称「レトナ対4時36分」は、この深夜採決に由来する。法案はまだ成立していない。
主催団体は政府に法案の撤回を要求するとともに、政府と市民の対話や、トミオ・オカムラ下院議長の解任なども求めた。
首相は受信料廃止の方針を維持
11月15日掲載のČTKの記事によると、バビシュ首相は抗議する権利を尊重すると述べる一方、公共放送を支配したり、番組内容に介入したりする意図を否定した。受信料廃止については、政権公約を実行するものだと説明している。
主催団体は12月2日に予定する討論会へ閣僚らを招いた。ČTKによると、15日の時点で首相は団体の個別の要求には回答していない。
参考・出典
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