プラハで35万~45万人規模の抗議集会 公共テレビ・ラジオの国家予算移行案に反対
チェコの首都プラハのレトナ地区で11月15日(現地時間)、公共放送の受信料廃止案に反対する大規模集会が開かれた。主催団体は参加者を35万~45万人と推計した。政府は公共放送の財源を国家予算に切り替える方針だが、反対派は編集上の独立性への影響を懸念している。バビシュ首相は同日、政治的介入の意図を否定し、受信料廃止を進める姿勢を示した。
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チェコの首都プラハのレトナ地区で11月15日(現地時間)、公共放送の受信料廃止案に反対する大規模集会が開かれた。主催団体は参加者を35万~45万人と推計した。政府は公共放送の財源を国家予算に切り替える方針だが、反対派は編集上の独立性への影響を懸念している。バビシュ首相は同日、政治的介入の意図を否定し、受信料廃止を進める姿勢を示した。
受信料の未払いに対して、裁判所を通じて支払いを求める「支払督促」が、全国規模で常態化しようとしている。NHKは1月28日、支払督促を用いた民事手続きを2026年度から全都道府県に拡大すると公表した。申立件数は年間で2000件を超え、過去最多となる見通しである。制度の公平性を掲げる一方、公共放送としての説明責任も同時に問われる局面に入った。
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に、NHK会長宅の警備費をめぐって賠償を命じる判決が出た。東京地裁は11月28日、約139万円の支払いを認定し、受信料を巡る言動が公共放送の業務を妨げたと判断した。政治的なパフォーマンスが生む警備コストを、誰がどこまで負担すべきなのかが改めて問われている。
会見場でマイクを握ったNHKの稲葉延雄会長は、受信料の未払いが膨らむ現状に対し、静かな口調で「できることはすべてする」と語った。新たに立ち上げたのは、法的手続きとネット配信サービスを一体で管理する司令塔「受信料特別対策センター」。未払い世帯や事業所への督促を強めるとともに、スマートフォンなどでNHKの番組を視聴する人にも契約情報の登録を促し、受信料の「空白」を埋めようとしている。
受信料を払っている人と払っていない人、その差をどう埋めるのか。NHKが受信料の支払率低下に直面し、2025年10月に「受信料特別対策センター」を立ち上げた。未払いが続く世帯などに裁判所を通じた「支払い督促」を本格的に使い、2025年度には手続き件数を前年度の10倍超に増やす方針だ。公共放送の負担の在り方を改めて問い直す動きになりそうだ。