NHK、受信料支払督促を全国拡大へ 2026年度から申立2000件超で最多
受信料の未払いに対して、裁判所を通じて支払いを求める「支払督促」が、全国規模で常態化しようとしている。NHKは1月28日、支払督促を用いた民事手続きを2026年度から全都道府県に拡大すると公表した。申立件数は年間で2000件を超え、過去最多となる見通しである。制度の公平性を掲げる一方、公共放送としての説明責任も同時に問われる局面に入った。
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NHK会長宅警備費で賠償命令 立花党首に約139万円支払い判決
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に、NHK会長宅の警備費をめぐって賠償を命じる判決が出た。東京地裁は11月28日、約139万円の支払いを認定し、受信料を巡る言動が公共放送の業務を妨げたと判断した。政治的なパフォーマンスが生む警備コストを、誰がどこまで負担すべきなのかが改めて問われている。
長期滞納に民事手続きへ NHKが新司令塔を設置し受信料対策を本格化
会見場でマイクを握ったNHKの稲葉延雄会長は、受信料の未払いが膨らむ現状に対し、静かな口調で「できることはすべてする」と語った。新たに立ち上げたのは、法的手続きとネット配信サービスを一体で管理する司令塔「受信料特別対策センター」。未払い世帯や事業所への督促を強めるとともに、スマートフォンなどでNHKの番組を視聴する人にも契約情報の登録を促し、受信料の「空白」を埋めようとしている。
NHKが支払い督促10倍へ 受信料制度の在り方焦点に
受信料を払っている人と払っていない人、その差をどう埋めるのか。NHKが受信料の支払率低下に直面し、2025年10月に「受信料特別対策センター」を立ち上げた。未払いが続く世帯などに裁判所を通じた「支払い督促」を本格的に使い、2025年度には手続き件数を前年度の10倍超に増やす方針だ。公共放送の負担の在り方を改めて問い直す動きになりそうだ。
