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政府が見直しを進めるコメの備蓄制度で、民間が担う備蓄量を20万トンとする方向で調整している。現在の備蓄水準は全体で100万トン程度で、この規模なら2割を民間に振り向ける計算になる。2028年度の運用開始を視野に、政府備蓄の機動性不足を補う仕組みづくりが焦点となる。
備蓄2割を民間へ
農林水産省は、需要急増や流通の滞りが起きた際に、消費者に近い民間事業者の商流を使ってコメを素早く回せるよう、政府備蓄を補完する民間備蓄の制度化を検討してきた。制度案では備蓄全体の規模は100万トン程度を維持し、そのうち20万トンを民間分とする構想が軸になっている。
本格導入に先立ち、2026年度には5万トン規模の実証事業を行う方向だ。政府は保管量の確保を民間側に求める一方、通常在庫と切り分けた厳格な別管理までは求めず、量を維持させる仕組みを想定する。民間備蓄が定着すれば、政府備蓄の保管期間を今の5年から4年に短縮する案も浮上している。
遅い放出の反省
制度見直しの背景には、2025年3月から始まった政府備蓄米の放出で、売り渡しから流通までに時間がかかった反省がある。政府は約59万トンを市場に回したが、精米や配送の段階で機動性に課題が残った。卸売業者などに一定量を持ってもらえれば、不足時の放出は今より柔軟になる可能性がある。
もっとも、民間備蓄は保管費用の負担や放出時のルール設計が曖昧なままでは機能しにくい。どの事業者に、どこまでの義務を課すのかを詰め切れるかが制度の成否を左右する。政府にとっては備蓄量そのものより、必要な地域と売り場へ速やかに届く仕組みへ改められるかが問われる。
