官民の石油備蓄を同時放出 燃料価格高騰を抑え流通を下支え
テレビ朝日やジェトロによると、政府は2026年3月16日、民間の石油元売り大手などに義務づけている石油の基準備蓄量を70日から55日に下げ、15日分の民間備蓄を市場に回す措置に入った。あわせて国家備蓄石油も当面1カ月分を放出する。中東情勢の緊迫化で供給不安が強まり、国内の燃料価格に上昇圧力がかかる中、官民の備蓄を使って流通を下支えする狙いである。
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コメ民間備蓄20万トンで調整 政府備蓄の機動性不足を補完へ
政府が見直しを進めるコメの備蓄制度で、民間が担う備蓄量を20万トンとする方向で調整している。現在の備蓄水準は全体で100万トン程度で、この規模なら2割を民間に振り向ける計算になる。2028年度の運用開始を視野に、政府備蓄の機動性不足を補う仕組みづくりが焦点となる。
