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農林水産省は2025年12月24日、コメの需給が逼迫した際に民間事業者の備蓄を放出させる「民間備蓄制度」について、審議会の食糧部会で委員から課題を聞き取った。放出を決める具体的な状況や備蓄量が示されていないとして、制度案の詰めの甘さを問う声が出ている。備える主体を増やすほど、現場の負担と国の権限の線引きが焦点になる。
放出指示が現場に突きつける「準備コスト」
民間備蓄制度は、国が保有する政府備蓄米とは別に、集荷業者や卸売業者などの在庫の一部を「備え」として位置づけ、需給が詰まった局面で国が放出を指示する構想だ。従わない事業者には勧告や事業者名の公表といった措置も想定される。倉庫の確保や在庫の入れ替えを誰が担うのかが、制度の体感を左右する。
コメは保管すればよいだけではない。温度管理、品質の劣化、回転在庫の設計など、日々の実務が積み上がる。国が費用負担を含めて検討してきた経緯もあるが、放出の判断が曖昧なままだと、事業者側は「いつ、どれだけ動かされるか分からない在庫」を抱えることになる。現場の声を制度に反映せよという委員の要請は、こうした不確実性への警戒でもある。
食糧法見直しと一体で、線引きが問われる
今回の議論は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）の見直しと接続している。備蓄の放出は「迅速さ」が期待される一方で、放出が早すぎれば米価が急落し、生産者の経営を揺らすとの懸念も出やすい。スーパーで特定銘柄が欠品し始めた程度なのか、流通が滞り地域で入手しにくい段階なのか。どの状況を「逼迫」とみなすかが、制度の公正さを決める。
農水省は12月24日の部会に、米の安定供給に向けた短期的な対応策や、食糧法見直しの方向を示す資料を提示した。鈴木農林水産大臣も12月19日の会見で、民間備蓄を含む備蓄政策の議論に触れている。共同通信などによると、官民で備える仕組みは2026年度からの実証も視野に入る。急場をしのぐ道具にするのか、流通を常時監視する制度にするのか。運用の姿が見えない段階ほど、負担の配分が議論の核心になる。
