政府が石油備蓄の放出を検討開始 イラン情勢悪化でエネルギー非常時へ
中東発の供給不安が、日本のエネルギー政策を一段と非常時寄りに動かし始めた。政府が2026年3月6日、イラン情勢の悪化を受けて国の石油備蓄の放出を検討していることが分かり、日本単独での放出も選択肢に入った。原油価格の上昇を抑えるだけでなく、輸送や調達の混乱が長引く場合に備え、国内供給をどう安定させるかが政策判断の中心になっている。
備蓄放出
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コメ逼迫時の判断線引きが争点 農水省の民間備蓄制度に疑問
農林水産省は2025年12月24日、コメの需給が逼迫した際に民間事業者の備蓄を放出させる「民間備蓄制度」について、審議会の食糧部会で委員から課題を聞き取った。放出を決める具体的な状況や備蓄量が示されていないとして、制度案の詰めの甘さを問う声が出ている。備える主体を増やすほど、現場の負担と国の権限の線引きが焦点になる。
