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米紙ニューヨーク・タイムズ報道の要旨としてThe Daily Beastが3月30日に伝えたところによると、米軍の対イラン作戦初日に新型地対地ミサイルPrSMがイラン南部で使われ、スポーツ施設と隣接する学校への攻撃で少なくとも21人が死亡した。米中央軍は2月28日午前1時15分に作戦開始を公表しており、学校被害を伴う攻撃の経緯が改めて問われている。
作戦開始後に浮上したPrSM使用報道
米中央軍は2月28日、対イラン大規模作戦「壮絶な怒り作戦」を同日午前1時15分に開始したと発表した。今回伝えられたのは、その作戦初日に行われた攻撃の手段と被害の中身だ。
3月30日に伝えられた米紙報道では、イラン南部のスポーツ施設と隣接する学校への攻撃にPrSMが使われ、少なくとも21人が死亡したとされた。被害数や地名の表現には報道間の揺れがあるため、現時点では細部の断定には幅が残る。
学校被害はAPも米国関与の可能性を報道
APは、イラン南部ミナーブの学校攻撃について、米国が関与した可能性が高いと報じ、3月9日にも学校被害が米国関与の疑いを強めたと伝えていた。今回の報道は、新型兵器の実戦投入そのものより、学校周辺での目標設定と民間人被害をどう説明するのかが争点になっていることを浮き彫りにした。
米軍にとっては、PrSMの長距離精密打撃能力の評価と、民間人保護基準を含む作戦説明の重みが切り離せなくなった形だ。日本を含む各国にとっても、対イラン作戦を能力面だけでなく、被害検証と説明責任の両面から見る必要が増す局面といえる。
