中国・張家口の外国人監視サイトが一時閲覧可能に 北海道新聞社の名称もデータに記録
米紙ニューヨーク・タイムズは8月2日(米国時間)、中国河北省張家口市公安向けに開発されたとされる外国人監視システムのデモサイトで、個人情報が一時、外部から閲覧可能になっていたと報じた。データには北海道新聞社の名称も含まれていたという。
本ページでは「ニューヨーク・タイムズ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
米紙ニューヨーク・タイムズは8月2日(米国時間)、中国河北省張家口市公安向けに開発されたとされる外国人監視システムのデモサイトで、個人情報が一時、外部から閲覧可能になっていたと報じた。データには北海道新聞社の名称も含まれていたという。
米紙ニューヨーク・タイムズは米東部時間23日、トランプ政権がメタに対し、AIモデルの能力や脆弱性を政府が評価できるよう自主的な提供を求めていると報じた。6月2日の大統領令に基づく先端AIの任意レビュー枠組みへの参加を促す動きで、メタはReutersに近く合意したいとの考えを示した。
トランプ米大統領は14日のニューヨーク・タイムズのインタビューで、イランとの最終的な核合意がまとまらない場合、対イラン攻撃の再開も選択肢になるとの考えを示した。さらに、米国が「中東の守護者」となる代わりに地域収入の20%を受け取る案にも触れた。米国とイランは戦争終結とホルムズ海峡再開に向けた枠組みで一致したが、核問題の扱いは後続協議に残っている。
米空軍が中東に展開するA-10攻撃機を大幅に積み増す見通しが浮上した。ニューヨーク・タイムズは米東部時間4月1日(日本時間2日)、当局者2人の話として18機を追加派遣すると報じた。すでに地域にいる約12機と合流すれば、規模はおよそ30機となる。対イラン緊張が高まる局面で、制空戦闘機ではなく対地攻撃に強い旧式機を増やす判断が注目される。
米紙ニューヨーク・タイムズ報道の要旨としてThe Daily Beastが3月30日に伝えたところによると、米軍の対イラン作戦初日に新型地対地ミサイルPrSMがイラン南部で使われ、スポーツ施設と隣接する学校への攻撃で少なくとも21人が死亡した。米中央軍は2月28日午前1時15分に作戦開始を公表しており、学校被害を伴う攻撃の経緯が改めて問われている。
ニューヨーク・タイムズ電子版は29日、数百人規模の米軍特殊部隊が中東に到着したと報じた。米軍は今月、海兵隊約2500人と少なくとも1隻の強襲揚陸艦を送り、第82空挺師団からも少なくとも1000人の展開準備を進めており、一連の中東増派が続いている。報道は、派遣がトランプ大統領の対イラン作戦の選択肢拡大につながると伝えた。