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大手生命保険会社の営業現場で、顧客資産を狙った不正が広範に起きていた。プルデンシャル生命保険と持ち株会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは2026年1月16日、社員・元社員が顧客から金銭をだまし取るなどの不適切行為が総額約31億円規模に及んだと公表し、間原寛社長が2月1日付で引責辞任する。
社内調査で判明した不正の内訳 投資話と個人借入が混在
共同通信によると、不適切行為に関与したのは社員・元社員約100人、被害に遭った顧客は約500人に上る。行為の態様は、投資話を持ちかけて金銭を受け取り着服するものや、個人的に借金をして返済しないものなどが混在していたという。生命保険は長期の信頼関係を前提とする商品であり、営業担当者が顧客と接点を持つ構造そのものが悪用された点が重い。単発の横領ではなく、同種の逸脱が複数人に広がったことが管理の弱点を示す。
発覚の端緒には、過去の刑事事件があった。共同通信は、顧客に投資を持ちかけ不正に金銭を預かったとして、元社員が2024年6月に石川県警に逮捕されていたと伝えている。調査はその後拡大し、テレビ朝日系やFNNは、元社員3人による詐取が確認されたほか、社員・元社員計106人が顧客498人から金銭を受け取るなどしていたと報じた。ITmedia NEWSは、暗号資産投資を勧めながら顧客側の手続きを妨げるような事案もあったとしており、単なる金銭授受の逸脱にとどまらない可能性がある。
ガバナンスと顧客保護 再発防止の実効性が問われる
今回の発表は、プルデンシャル生命単体の問題に見えて、持ち株会社を含めた統治の課題でもある。間原氏が2026年2月1日に辞任しても、被害の回復や顧客への説明、関係者の処分、内部統制の作り直しが伴わなければ信頼は戻りにくい。保険募集の現場は担当者の裁量が大きく、顧客側も「相談相手」として私的な依頼を受け入れやすい。だからこそ、社内ルールだけでなく、兆候を早期に検知するモニタリングや、私的取引の持ち込みを遮断する仕組みが要る。
焦点は、金銭被害の全体像と回収・補償の進捗、そして再発防止策の中身だ。金融当局が顧客保護や募集管理の観点から追加的な対応を求める可能性もあり、対応が後手に回れば業務改善の圧力が強まる局面も想定される。生命保険業界では高齢者を含む幅広い顧客が対面で契約を結ぶため、同種事案が続けば業界全体の信用コストが上がりかねない。営業力を売りにしてきた会社ほど、販売現場の統制を「収益と同格の経営課題」として扱えるかが今後の分水嶺となる。
