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プルデンシャル生命保険は2月4日、新規契約の販売活動を90日間自粛すると発表した。社員らによる顧客からの金銭詐取などが、総額31億円規模に広がった問題を受け、まず社内の統治と営業の仕組みを組み替える。自粛は同月9日から始める。
新規販売90日自粛 ガバナンス再設計
発表によると、自粛期間中はガバナンス態勢と営業制度の抜本見直しを優先し、社員教育も進める。既契約の保全や手続きなど、既存顧客向けの対応は継続する方針だとテレビ朝日が報じた。
同社は、被害者対応を進める枠組みとして、第三者の専門家で構成する組織を立ち上げたとも説明している。販売の拡大より信頼回復を前に置く、異例の判断となった。
経営責任の明確化も打ち出した。間原寛・前社長兼CEOは2月1日付で退任・退職し、顧問就任を含め今後は業務に関与しないことで合意したという。
31億円不正受領の輪郭 報酬制度と監督不全
問題は、社員・元社員が保険業務と関係のない投資話などを持ちかけ、顧客から金銭を受け取る行為が長期にわたり続いた点にある。スポニチは、1991年から2025年にかけて約500人から計約31億円を受領し、約23億円が弁済されていないと報じた。
テレビ朝日は社内調査の結果として、関与が社員・元社員106人に上り、弁済済みが約7億9000万円程度にとどまるとも伝えている。さらに得丸博充氏（2月1日付で社長就任）が会見で、報酬が新契約に強く連動する仕組みが背景にあるとの説明をしたとしている。
生命保険は長期の約束の上に成り立つ業態であり、一度失った信用は数字以上に重い。新規販売を止めてでも統治と営業の型を作り直し、現場の監督と倫理をどこまで実効性ある形にできるかが最大の焦点となる。
