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整備担当がエンジンを切り、カーナビの設定画面を確かめる作業が庁舎の車庫で続いている。公用車に積んだテレビ視聴機能付きカーナビをめぐり、NHKとの受信契約が未契約だったことの判明が相次いだためだ。謝罪や一括契約の手当てに加え、視聴機能の撤去を決める自治体もある。背景には、受信契約の単位や割引の仕組みへの理解不足があり、受信料の「負担のあり方」を問い直す声が現場から上がっている。
見過ごされてきた「車内のテレビ」
自治体の点検は今も続く。新潟県は2025年5月30日、テレビ視聴機能付きの公用車カーナビなどで253台が未契約だったと公表した。対象は知事部局や教育庁、病院局などに及び、全体の台数管理と契約の突き合わせに漏れがあったと説明した。車両の新旧や配備先が多岐にわたることも、確認を難しくしてきた要因だとしている。
青森県のむつ市でも、2025年3月5日に公用車と関係機関を合わせて52台の未契約が判明し、「カーナビ等のテレビ受信機能に関する認識が不足していた」と理由を明らかにした。庁内の部署ごとに購入・管理されてきた機器は、台帳の形式や更新時期がばらつきやすい。結果として、契約の必要性を確認する手順が途切れがちになっていた。
一方で、対応のスピードにも差が出る。むつ市は今後、災害対策など業務上必要な車両を除き、テレビ受信機能のない機器へ切り替える方針を示した。新潟県は未契約分の精査とともに、契約や支払いの一元管理を進めるという。現場が動けば、制度の行き届かなさは徐々に埋まる。ただ、各庁で積み上がる台数と費用は小さくない。
ルールはどこに根拠があるか
NHKの受信契約は、事業所（会社や官公庁）では「設置場所」ごとに結ぶのが基本である。ここでいう設置場所には部屋だけでなく自動車も含まれるため、社用車や公用車は車両ごとに契約が必要とされる。テレビを搭載したカーナビは「受信設備」に該当し、放送を受信できる状態にあるかが判断の起点になる。車載機器は移設や入替も多く、手続きの失念が起きやすい。
複数台の契約負担を軽減するための制度として「事業所割引」がある。これは同一敷地内で必要な受信契約をすべて締結し、一括で同じ期間を支払う場合に、2契約目以降の受信料が半額になる仕組みだ。公用車の台数が多い庁舎では、割引の適用と台帳整備を組み合わせることで、費用と事務の双方を抑えられる余地がある。ただし、適用には全数把握が前提になる。
制度の側は「受信できる状態」に線を引き、現場は「実際に視聴しているか」で運用を考えがちだ。このずれが、契約の遅れや未払いの温床になってきた。車の中は打ち合わせや移動の準備に追われ、テレビ視聴の実態が乏しいという声は根強い。だが、法と規約は可能性を基準に設計され、災害時の情報取得という例外的な価値もある。現行ルールの理解と、機器選定の見直しは表裏一体で進む。
負担の見直しを求める声
岐阜県の江崎禎英知事は2025年10月2日の県議会で、「視聴予定のない機器にまで県民の税金を払い続けるのは適切ではない」と述べ、契約方法の見直しをNHKなどに求める考えを示した。後日、東京のNHKを訪ねて直談判する意向も明らかにし、議論の俎上に「実態」と「制度」の間の距離を載せた。首長からの問題提起は、現場の負担感の表れでもある。
一方で、災害時に車内で最新の警報や避難情報を得られる利点を理由に、視聴機能の確保を重視する自治体もある。考え方の分かれ目は、平時の運用実態をどう評価するかにある。視聴頻度が低いなら撤去や非対応機器の採用、必要な部署に限って残す選択もある。どの道を選ぶにせよ、受信設備の棚卸しと一括管理、割引適用の徹底を急がねば、費用負担の見通しは立てにくい。
現時点で判明した未契約は各地で性格が異なる。車両の調達は年度や方式が分散し、配備後の設定変更も起きやすい。契約の単位や割引の条件を前提に、調達仕様の標準化や、災害対応など例外要件の明文化まで含めて、自治体間で実務の知見を共有する段階に入っている。制度が日常の運用に静かに届いたとき、車庫の作業も落ち着きを取り戻すだろう。
