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ロシアのプーチン大統領は28日、クレムリンでシリア暫定政権のアフマド・アル=シャラア（Ahmed al-Sharaa）大統領と会談した。議題の中心は、戦後復興の支援と、ロシア軍の駐留という「主権」と直結する難題である。内戦で敵対してきた両者が、利害の接点をどこまで制度化できるかが問われている。
再建と統一の旗を掲げる プーチン氏が「領土保全」回復を評価
冒頭の公開発言でプーチン氏は、シリアの「領土保全の回復プロセスが勢いを増している」としてシャラア氏を祝福し、ロシアとして一貫してシリアの一体性を支持してきたとの立場を強調した。会談の概要はAP通信が伝えた。
同時に、復興局面での経済協力にも踏み込み、建設分野などでロシア企業が共同作業に応じる用意があると述べたという。暫定政権にとっては、インフラ再建と雇用創出が統治の正統性を左右するため、対外支援の確保は急務となる。
アゼルバイジャン通信（AP通信A）によると、ロシア側はベロウソフ国防相やコスチュコフ軍参謀本部情報総局長らが同席し、安全保障と経済を一体で扱う布陣を示した。
軍事拠点の維持がロシアの生命線に 暫定政権と「駐留の条件」を探る
会談では、シリア国内のロシア軍プレゼンスが焦点になった。アルジャジーラによれば、クレムリン報道官は事前に「シリアにおける我が兵士の存在」を協議すると述べ、駐留先としてフメイミム空軍基地とタルトゥース海軍拠点に言及した。
同メディアはさらに、ロシアが北東部カミシュリの空港から部隊を引き揚げたと報じられ、結果として地中海沿岸の2拠点が対外軍事拠点として一段と重みを増しているとも伝えた。シャラア氏がバッシャール・アサド前大統領の引き渡しを繰り返し求めてきた一方、ロシアが応じるかは明確になっていないという。
今回の会談は、復興支援と軍事拠点を別々の案件として切り分けるより、相互のカードとして束ねて取引する局面に入ったことを示す。暫定政権は再建資金と外交の選択肢を広げたいが、駐留は国内世論と主権の問題を刺激する。ロシアは拠点を失えば地域への関与手段を細らせる。結論の先送り自体が交渉力であり、焦点は「いる・いない」から「どんな条件で、誰が監督するか」へ移っていく。
