米特使、モスクワでプーチン氏と和平協議 翌日にキーウ入り、米仲介の3カ国協議再開に期待
ロシアのプーチン大統領は2026年9月5日(現地時間)、モスクワのクレムリンで米国のウィットコフ特使、ジャレッド・クシュナー氏と3時間10分にわたり会談し、ウクライナ紛争の終結案を協議した。翌6日には両氏がキーウでゼレンスキー大統領と会談し、米側は新たな協議の早期再開に期待を示した。具体的な和平合意は公表されていない。
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ロシアのプーチン大統領は2026年9月5日(現地時間)、モスクワのクレムリンで米国のウィットコフ特使、ジャレッド・クシュナー氏と3時間10分にわたり会談し、ウクライナ紛争の終結案を協議した。翌6日には両氏がキーウでゼレンスキー大統領と会談し、米側は新たな協議の早期再開に期待を示した。具体的な和平合意は公表されていない。
AFPなどによると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は7月14日(現地時間)、EUと英国がロシアに帰属させたサイバー活動を理由に制裁を科したことについて、根拠や証拠が示されていないとして関与を否定した。
欧州の主要5か国は今月14日、2024年2月にロシア北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏について、検体分析で毒物が確認されたとして「毒殺された」との見解を示した。これに対しクレムリンは16日、根拠のない非難だとして強く否定した。
ロシアのプーチン大統領は28日、クレムリンでシリア暫定政権のアフマド・アル=シャラア(Ahmed al-Sharaa)大統領と会談した。議題の中心は、戦後復興の支援と、ロシア軍の駐留という「主権」と直結する難題である。内戦で敵対してきた両者が、利害の接点をどこまで制度化できるかが問われている。
米ロの核軍縮を縛る最後の大枠が、失効期限を前に宙づりになった。クレムリンは2021年1月15日、2月に期限を迎える「新戦略兵器削減条約(新START)」について、プーチン大統領が提案した「非公式に1年延長」に米国がなお回答していないと説明した。核戦力の上限管理が、政治対立の余波で機能不全に近づく構図が浮き彫りになった。
会談を終えたプーチン氏とトカエフ氏がクレムリンの広間で握手を交わすと、随行が合意文言を読み上げた。石油、石油製品、石炭、電力の生産から輸送・供給まで、エネルギー協力を広げるという。11月12日の両首脳協議は、カザフスタンの輸出の大動脈がロシア経由に偏る現実を踏まえ、その「道」をより確かにする合図でもある。背後には、不安定化する黒海周辺の物流や施設防護の課題がある。
記者団の前でペスコフ報道官が言葉を選んだ。2025年11月10日、クレムリンはウクライナ戦争の「早期終結を望む」としながら、解決に向けた努力は「行き詰まっている」と認めた。7日のトランプ米大統領とオルバン首相の会談発言にも触れ、政治・外交での終結を優先する姿勢を繰り返した。停滞の責任は自らにないとも主張し、対話の出口はなお遠いことをにじませた。
モルドバ議会選の余韻が冷めない2025年9月29日、クレムリンが声を荒らげた。ロシア在住のモルドバ人の投票が妨げられたと非難し、在露の投票機会が著しく限られたと主張したのだ。一方で選挙自体は親EUの与党「行動と連帯」がロシア寄りの「愛国者ブロック」を退ける展開となり、キシナウの針路は改めて欧州へと向いた。