カタール主要拠点が攻撃受けLNG停止　アジアと欧州で奪い合い懸念

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2026.03.03

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ペルシャ湾の緊張が一段と高まり、世界の天然ガス市場が揺れた。カタールの国営カタールエナジーは2日、主要拠点が攻撃を受けたとして液化天然ガス（LNG）の生産を中断した。カタールは米国に次ぐ輸出大国で、供給が細ればアジアと欧州の奪い合いが起きやすい。価格と物流の両面で、影響の広がりが意識されている。

イラン発無人機攻撃　ラスラファン拠点停止

S&Pグローバルによると、カタールエナジーは2日、ラスラファン工業都市とメサイード工業都市の施設が軍事攻撃を受け、LNGと関連製品の生産を止めたと説明した。カタール国防省は同日、イランから発射された無人機がエネルギー施設などを狙ったとしている。死傷者は確認されていないという。

同社は世界のLNG供給網で存在感が大きい。S&Pグローバルの集計では、カタールのLNG輸出は2025年に約8240万トンで、世界の輸出量の2割弱を占めた。ロイターによると、顧客の約8割はアジア向けで、欧州向けのスポット調達にも影響が及ぶ構図だ。

海上輸送リスク拡大　欧州価格急騰

ロイズ・リストは、カタールのLNG輸出の大半がホルムズ海峡を通過するとし、航行リスクが高まれば供給制約が「直ちに」効くと警告した。タンカー運航や保険の制約が重なると、現物の受け渡しが遅れ、買い手は代替調達を迫られる。

ブルームバーグは、欧州のガス先物が急騰したと伝えた。市場に目立った余力が乏しい局面で、大型供給国の停止が起きれば、価格が先に反応しやすい。日本にとっても、長期契約の安定性とは別に、短期の指標価格上昇が電力・都市ガスコストを押し上げる経路は残る。JOGMECは先月、日本企業がカタールと長期契約を結び、非常時の追加供給に備える枠組みづくりも進めてきたと整理している。

今回の停止は、LNGの供給力そのものだけでなく、限られた海上ルートに依存する弱点を浮き彫りにした。買い手側は在庫の積み増しや調達先の分散、柔軟な契約条件の確保を同時に進めないと、地政学リスクがそのままエネルギーコストの変動として家計と企業収益に跳ね返る局面が増える。