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ミャンマー西部ラカイン州で3月8日、国軍がアラカン軍（AA）の管理下にある捕虜収容施設を空爆し、AAは11日に116人が死亡したと発表した。AAは、捕虜を狙った空爆としては過去最大の犠牲者数だとしている。国軍とAAの主戦場となってきたラカインでは、地上での劣勢を補うように空からの攻撃が続いており、捕虜保護のあり方にも深刻な疑問を投げかけた。
捕虜施設直撃 被害拡大
AAの声明やインド北東部メディアNortheast Nowによると、空爆はラカイン州アン郡の施設を狙って行われ、攻撃は同日午前11時ごろから3時間以上続いた。死亡したのは国軍兵士の捕虜らで、少なくとも32人が負傷したという。
AAは2023年末以降、ラカイン州で攻勢を強め、AP通信が2025年1月に伝えた時点でも州内の広い範囲で支配地域を拡大していた。国軍はその後も空爆への依存を強め、前線の奪回が難しい地域に対して航空戦力で圧力をかける構図が鮮明になっている。
今回の発表でAAは、拘束した兵士を収容する場所が空爆対象になった点を重くみている。捕虜の収容施設は本来、戦闘行為の対象から切り離して扱うべき性格が強く、被害の規模は軍事作戦の範囲を超えたとの批判を招きやすい。
ラカイン戦線 空爆常態化
RFAが1月に報じた別の事案でも、ラカイン州ムラウクウ近郊の拘束施設が空爆され、捕虜と家族計28人が死亡したとされた。AAが今回「最大」と位置づけたのは、こうした過去の攻撃を上回る被害だという認識に基づく。
ラカイン州では病院や学校、集落への空爆被害も相次いで伝えられてきた。支配地域を広げるAAに対し、国軍が空からの打撃で統治基盤や後方施設を揺さぶる局面が増えており、住民だけでなく拘束下にある人々の安全確保も一段と難しくなっている。
今回の空爆は、地上戦で失った主導権を航空攻撃で補おうとする国軍の姿勢を改めて示したといえる。だが、捕虜の収容場所まで攻撃対象になる状況が定着すれば、戦闘員の降伏や拘束後の処遇そのものが不安定になり、地域の武力衝突はさらに残虐化しやすい。戦場の拡大を止めるには、民間人保護だけでなく、拘束下に置かれた人々をどう守るかという最低限の規律を立て直す必要がある。
参考・出典
- At least 116 POWs killed in Myanmar Junta's airstrikes in Rakhine
- 116 POWs Killed in Myanmar Junta's Air Strikes in Ann Township of Arakan
- An army airstrike on a village in western Myanmar has killed at least 40 people, reports say | AP News
- Myanmar junta kills 28, including its own soldiers, in prison attack – Radio Free Asia
