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楽天モバイルは総契約数が1000万回線を超えたと発表した。到達日は2025年12月25日で、MNO（自前の通信網を持つ携帯会社）として本格提供を始めた2020年4月から5年8カ月かかった。三木谷浩史会長が掲げてきた節目は越えたが、次に問われるのは通信品質の底上げと、楽天経済圏のサービス連携で選ばれる理由を増やせるかだ。
「1000万回線」の中身、見え方が変わる数字
楽天モバイルが公表した「1000万回線」は、個人向けの「Rakuten最強プラン」だけでなく、法人向け回線や、他社に回線を提供するMVNO・MVNE向けも含めた契約数の合計だ。同社は注記で、災害対策などに使われるBCP用途の回線を除くと991万回線となり、さらに自社回線を使うMNOの契約数に限れば914万回線だと説明している。数字の伸びは確かだが、他社と単純比較する際は、どこまでを含む契約数なのかを見極める必要がある。
言い換えると、スマホ1台の契約だけでなく、データ通信端末や法人の複数回線も同じ「回線」として積み上がる。キャンペーンで短期に伸びる局面では、体感の増え方と統計の増え方が必ずしも一致しない。契約規模が大台に乗った今後は、「何回線を増やしたか」だけでなく、「主回線として定着したか」「解約が減ったか」といった質の評価が前に出てくる。
品質改善と経済圏、契約を増やす次の条件
契約をさらに積み増すには、料金やポイントだけでは埋めにくい不満を減らす必要がある。マイナビニュースは、三木谷氏がKDDIのローミング（他社網を借りる仕組み）協力に謝意を示したと伝えた。自前の基地局整備と並行して、電波が届きにくい場所をどう減らすかが課題になる。楽天モバイルは2024年6月にプラチナバンド（低い周波数帯）と呼ばれる700MHz帯で商用サービスを始めたが、使える場面を増やせるかが次の焦点だ。
一方で、品質は「つながる」だけでは測れない。Opensignalの日本向けレポート（2025年1〜3月の利用データにもとづく）では、体感品質の指標で各社の得意分野が分かれている。論点は、設備投資を厚くして信頼性を上げるのか、低価格とポイント還元を軸にしつつ不足を補うのかという選択肢の組み合わせにある。楽天モバイルが通信の改善と金融・ECなどの連携を同時に進め、主回線としての納得感をどこまで積み上げられるかが、1000万回線の次を決める。
