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楽天モバイルは2026年10月13日、「my 楽天モバイル」からダウンロードできる支払い証明書が、第三者に閲覧される可能性があったと公表した。システム改修などの対応は同年6月20日に完了している。ASCII.jpによると、同社は10月13日に利用者へメールで通知し、過去に契約していた利用者も通知対象とした。
閲覧の条件と対象情報、対応後の調査状況
問題は、楽天モバイルが実施した脆弱性診断テストで判明した。同社によると、特定のプログラムなどを使い、通常のサービス利用では行わない特殊な操作を意図的に実行した場合、第三者が支払い証明書を閲覧できる可能性があったという。
対象の証明書には、氏名、住所、電話番号、データ利用量、利用料金、その他の明細情報などが含まれる。一方、クレジットカードなどの金融情報や通話履歴などは含まれないと説明している。
楽天モバイルは2026年6月20日にシステム改修などの対応を完了し、約4カ月後の10月13日に問題を公表した。関係当局への報告も済ませているという。
実際の第三者閲覧については、同社が確認できる範囲の記録を調査した結果、告知時点で閲覧などは確認されていない。ただし、調査可能な記録の範囲での結果であり、第三者による閲覧が一切なかったと断定できるものではない。
同社は、今回の問題に関連する二次被害も確認していないと説明している。利用者に対しては、楽天モバイルを装った不審な連絡に注意するよう呼び掛けている。
