本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
物価高で家計の負担が重い中、れいわ新選組は2026年1月22日、2月8日投開票の衆院選に向けた公約を公表した。消費税の廃止を軸に、減税までの「つなぎ」としての給付を打ち出し、景気対策と財源論が正面から問われる構図だ。
れいわ、消費税廃止を前面に 給付で消費下支え狙う
公約は「消費を喚起して景気を下支えし、賃金の向上につなげる」との考え方を中心に据え、消費税の廃止を掲げた。あわせて全国民に一律10万円を給付し、減税が実現するまでの生活防衛策と位置づける。
財源では、法人税の引き上げ、所得税の累進性強化、金融所得課税の優遇税制の見直しなど、税制を組み替えて負担を上位層・大企業側に振り向ける案を盛り込んだとFNNプライムオンラインが報じた。インボイス制度の廃止を改めて掲げた点も特徴だ。
一方でテレビ朝日は、社会保険料の負担軽減策なども含め「当面は国債発行で賄う」との説明を伝えており、税制改革と国債の使い分けをどう具体化するかが焦点になる。
子育て・人材不足に厚く 安保と原発でも転換を主張
家計支援では、高校卒業まで月額3万円の子ども手当や、大学院までの教育無償化を掲げた。人手不足が深刻な介護・保育分野については、月給10万円アップで担い手確保を図るとし、全国一律の最低賃金1500円も盛り込んだ。
ABEMA TIMESは、れいわが医療・介護を「成長産業」と位置づけ、社会保険料の引き下げも打ち出したと報じている。安全保障では南西諸島での自衛隊強化に反対し、安全保障関連3文書の廃止・撤回を明記。エネルギー政策では原発の廃止も唱えた。
減税と給付、賃上げと最低賃金の引き上げを一体で示し、需要を作って分配を厚くする戦略が鮮明になった。争点は、家計支援の即効性と中長期の財政運営をどう両立させるかであり、有権者が「負担と給付の設計」を具体で見極める必要がある。
