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身分確認に使われる在留カードを自宅で作ったとされる事件で、警察は中国籍の孟盼盼容疑者（36）を出入国管理法違反の疑いで逮捕した。2月、茨城県内の自宅でパソコンなどを使い、外国人男性の顔写真が印刷された在留カード1枚を偽造した疑いがあるという。警察は、仲間と共謀したとみて経緯を調べている。
在留カード偽造容疑 自宅で作成
警察によると、孟容疑者は今月、複数人で役割を分担し、茨城県内の自宅で在留カードを偽造した疑いがもたれている。カードには外国人男性の顔写真が印刷されていたという。偽造に使ったとみられるパソコンなども含め、作成の手順や指示系統、材料の入手ルートを捜査している。
在留カードは、中長期在留者に交付される証明書で、氏名や在留資格、在留期間などが記載される。就労の可否を含む在留状況を示すため、雇用や賃貸契約、携帯電話の契約など幅広い場面で提示を求められる。偽造防止の加工が施されている一方、印刷機器の高性能化で外観を似せた偽造品が持ち込まれやすい面もある。
今回の容疑は在留カード1枚の偽造とされるが、警察は、作成が単発にとどまるかどうかも含めて調べを進めている。共犯関係が疑われる以上、受け取り役や仲介役がいた可能性も残るためだ。
偽造カード流通 不法就労の温床
偽造在留カードが流通すると、不法残留者や就労資格のない人が「正規の在留」に見せかけやすくなる。結果として、雇用側の確認をすり抜け、低賃金労働や賃金不払いなどの被害を生む土台にもなり得る。摘発は、在留管理の問題にとどまらず、労務管理や地域の安全対策ともつながる。
出入国在留管理庁は、関係機関と連携して入管法違反の摘発や抑止を進める枠組みを設け、毎年協議の場を持つとしている。茨城県内でも、行政や警察、入管当局が連携し、外国人雇用の適正化や在留カード確認の周知を図ってきた。こうした取り組みの実効性は、偽造品を前提にした確認手順の浸透にかかっている。
在留カードの偽造は、本人確認の基盤を直接揺らす。警察と入管当局が供給側の摘発を強めても、現場の確認が形だけに終われば、需要が残って再発を招く。雇用主や事業者が確認方法を更新し、行政が手口の変化を迅速に共有できる体制を整えることが、流通を細らせる近道となる。
