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リコーは2026年10月28日、KDDIの大阪堺データセンターで提供するAI推論環境を活用する先行パートナーとして、生成AI活用の検証を開始すると発表した。自社の大規模言語モデル（LLM）やAIエージェント技術とKDDIの基盤を組み合わせ、機微情報を扱う企業向けのソブリンAI基盤の実現可能性を調べる。
GPUを自社保有しない導入・運用モデルを検証
目指すのは、利用企業がGPU環境を自社で保有せず、国内データセンターを使ってAIを導入・運用できるモデルの確立だ。KDDIは、企業が自社内に設備を置くオンプレミス環境では、GPUサーバーの調達に要する期間や設置場所の確保、運用・保守の負担が課題となる場合があると説明している。
リコーは検証に、リーズニングモデルを含むLLM、生成AIアプリケーションの開発基盤、AIエージェント技術を活用する計画だ。オープンウェイトモデルの推論環境と自社技術を連携させ、業務シナリオへの適用を調べる。セキュリティと運用性も検証対象に含め、企業での利用に向けた実現可能性を探る。
基盤を提供するKDDIは、10月27日付の発表で、同センター内で動かす「Gemma」などの選定モデルをAPI形式で提供する計画を示した。選定モデルの推論データは国内で処理すると説明している。また、顧客独自のAIモデルについては、他のユーザーから分離した環境で運用できる仕組みも提供する計画だ。
KDDIは2026年12月から順次、オープンウェイトモデルなどへの対応を拡充する予定で、リコーへの推論環境の提供も計画している。リコーを先行パートナーに位置付け、企業の多様な推論ニーズへの適合性を検証する。
リコーは、顧客の業務・セキュリティ要件や運用方針に応じて、オンプレミス、国内データセンター、パブリッククラウドから基盤を選定する方針を示している。今回の検証で得る知見を踏まえ、国内データセンターを活用する生成AI・AIエージェントの利用モデルの確立を目指す。
