総務省、KDDIを行政指導 ISP向けメールで約762万人の通信の秘密漏えい、厳重注意
総務省は2026年7月29日、KDDIがインターネット接続事業者（ISP）向けに提供するメールシステムへの不正アクセスを巡り、通信の秘密の保護を徹底するよう文書で行政指導した。約762万人の通信の秘密が漏えいしたとして厳重注意し、再発防止策の徹底を求めた。
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KDDI、au Starlink Directで圏外上空のドローン制御に成功 国内初の実証
KDDIとKDDIスマートドローンは2026年5月18日、茨城県高萩市で、携帯通信圏外の上空にあるドローンを「au Starlink Direct」で飛行制御する実証に成功した。Starlink Mobileとドローンの直接通信による飛行制御は、両社調べで同年7月22日時点の国内初という。
KDDIメール不正アクセス、1223万件のアドレス漏えい 総務省に報告書提出
KDDIは7月6日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、総務省に報告書を提出したと発表した。漏えいが確認された対象は、電子メールアドレス1223万3087名分と本システムのパスワード761万6173名分。6月23日に公表した最大1422万件の可能性から、確認済み件数を示した形だ。パスワード漏えい人数はアドレス漏えい人数の内数となる。
LINEヤフー・ベインキャピタル連合、カカクコムに法的拘束力あるTOB提案
LINEヤフーと米投資ファンドのベインキャピタル連合は2026年7月1日、カカクコムに法的拘束力を有する買収提案書を提出した。提案はTOBとその後のスクイーズアウトで非公開化を目指す内容で、買付価格は1株3384円、KDDIと不応募契約を結べた場合は3500円とする。
KDDI、6G向け「デジタルツインRAN」構築へ NVIDIAらと共同検討開始
KDDIとKDDI総合研究所は6月23日、NVIDIA、Keysight、Samsung Research Americaの協力のもと、実ネットワークを仮想空間へ再現する「デジタルツインRAN」（high-fidelity Digital Twin RAN）の構築に向けた共同検討を始めた。RAN（無線アクセスネットワーク）をデジタル上に再現し、AIの学習や検証、運用最適化に使う基盤を目指す。
KDDI、ISP向けメール基盤に不正アクセス 総務省が原因と再発防止策を要求
KDDIがISP事業者向けに提供するメールシステムへの不正アクセスで、メールアドレスとパスワードが最大1422万件漏えいした可能性がある問題を巡り、総務省は6月24日に報告を求め、林芳正総務相は26日「大変遺憾だ」と述べた。
KDDI、ISP向けメールシステムに不正アクセス 最大1422万件に漏えい可能性
KDDIは6月23日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスにより、提供先6社のメールサービスで作成されたメールボックスに紐づくメールアドレス・パスワードが最大1422万件、外部に漏えいした可能性があると発表した。漏えい確認件数ではなく、調査継続中の最大値として示された規模だ。
通信4陣営と電源メーカー7社、災害時に避難所へモバイルバッテリー配送
NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど「つなぐ×かえるプロジェクト」に参画する通信事業者各社と、モバイルバッテリーメーカー7社は18日、大規模災害時の被災地で電源を確保するための連携協定を結んだ。6月1日に運用を始め、避難所などへモバイルバッテリーや充電ケーブルなどを届ける新たな支援枠組みが動き出す。
楽天モバイルとKDDI、NEDO事業に採択 データセンターとRANの電力40%削減を目指す
楽天モバイルとKDDIは、NEDOのポスト5G研究開発事業で、テーマ「仮想化基地局と計算基盤の同時最適化技術の開発」に採択された。両社は共同研究開発を通じ、2030年度までにデータセンターとRAN（無線アクセスネットワーク）の消費電力を約40%削減することを目指す。
KDDIが通信体感調査で11部門1位獲得 国内MNOで4期連続の最多受賞
KDDIと沖縄セルラーは4月23日、Opensignalが同日公表した日本向けの最新「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」で、全18部門のうち11部門で1位を獲得し、国内MNOで最多受賞になったと発表した。KDDIは今回の結果を、2024年10月、2025年4月、2025年10月に続く4期連続の最多受賞と位置付けている。
KDDI、ビッグローブ等の架空取引調査報告書を公表 循環取引を解明
KDDIは31日、傘下のビッグローブなど2社の広告代理事業で発覚した架空取引を巡り、特別調査委員会の報告書を公表した。KDDIは1月に不適切取引の疑いを確認して調査委を設置し、2月にはビッグローブとジー・プランを対象に、上流・下流代理店を使う循環的な取引スキームがあったと説明していた。今回の焦点は、取引の開始時期や売上認定の範囲がどこまで報告書で固まったかにある。
ローソンとKDDI 災害支援店を千葉県富津市に開設
停電や通信断が起きても、近所で「水と情報」にたどり着ける場所を増やす狙いだ。ローソンとKDDIは2月24日、千葉県富津市の既存店を改装し、「災害支援ローソン」の1号店としてリニューアルした。平時は通常のコンビニとして営業し、有事は地域の支援拠点に切り替える。
KDDIが基地局をAI自律最適化 1.2万セルで通信品質25％改善
人手で基地局の細かな設定を追い込むやり方は、5Gの普及とトラフィックの偏りで限界が見え始めている。KDDIとKDDI総合研究所は2月18日、基地局の動作に影響する多様なパラメーター設定を、複数のAIが協力して自律的に最適化する技術を、宮城県と愛知県の全域に相当する約1.2万セル分のエリアへ導入した。
山岳トンネルの通信確保へ、Starlink×ドローン 遠隔巡回に成功
山岳トンネルの坑内で途切れがちな通信を、衛星回線で“その場に持ち込む”試みが前進した。KDDI、KDDIスマートドローン、清水建設は2月9日、Starlinkを使ったauエリア構築ソリューション「au Starlink Station」とドローンを組み合わせ、坑内を遠隔から巡回できる実証に成功したと発表した。
ビッグローブ不適切取引、KDDI売上2460億円減 株価大幅下落
株式市場でKDDI株が9日に急落し、一時は前営業日比10%安の2512円まで売られた。日中の下落率としては2020年3月以来の大きさという。同社が6日、子会社ビッグローブなどでの不適切取引疑いにより、今期（2026年3月期）の売上高に約2460億円のマイナス影響が出る見通しを示していたことが重荷になった。
au Starlink Direct、エリア2倍 海上の通信環境を大幅拡張
海上で電波が途切れる――その「当たり前」を変える動きが進んだ。KDDIと沖縄セルラー電話は1月29日、スマートフォンと衛星が直接つながる「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に広げたと発表した。従来は日本国土と領海（海岸線から12海里）が対象だったが、新たに接続水域（同24海里）なども含め、フェリー航路や沖合の漁場での連絡手段を厚くする。
KDDI調査委設置、子会社の不適切取引疑いで 売上過大計上の可能性
KDDIグループで、子会社の広告代理事業を巡る不適切取引の疑いが浮上した。ビッグローブと子会社ジー・プランで売上高などが過大計上された可能性があり、KDDIは2026年1月14日付で外部専門家による特別調査委員会を設置した。通信大手の連結決算に波及し得る点が重い。
料金改定が分け目に 携帯シェアでドコモ・KDDI後退
総務省は26日、9月末時点の携帯電話シェアを公表した。大手4社では、6月に主要プランを実質的に値上げしたNTTドコモとKDDIの比率が下がり、据え置きのソフトバンクやシンプルさを前面に出す楽天モバイルが相対的に目立った。端末割引や囲い込みのルールも見直し論議に入るなか、競争の軸がどこに移るかが焦点になる。
ゲームから産業利用まで影響 KDDIが低遅延技術「L4S」を全国展開へ
2025年11月28日、KDDIは5G SAの一部基地局に低遅延通信技術「L4S」を国内で初めて導入した。北海道など6道県の限られたエリアから始まり、今後順次広げる方針だ。混雑時でも応答の速い通信を実現できれば、ゲームや映像、産業用途まで、5Gの「使い勝手」はどこまで変わるのか。
KDDI、au回線MVNO利用者に次世代メッセージ規格RCS提供 12月16日から
スマホのメッセージ画面に、またひとつ新しい選択肢が加わる。KDDIは2025年11月19日、オンライン専用プランのpovo2.0やJ:COM MOBILEなどau回線を使うMVNOの利用者にも、次世代メッセージ規格「RCS」を2025年12月16日から順次提供すると明らかにした。これまで主にau本ブランドで使われてきた機能が、より多くの回線契約に広がろうとしている。
