プレステージ・インターナショナル、最大約550万件の個人情報流出を公表 KDDI委託分も調査
プレステージ・インターナショナルは2026年11月2日付の発表で、プレステージ・コアソリューション（PCS）の受託業務に関する個人情報が外部に持ち出されたと明らかにした。対象は重複を含む最大約550万件で、実人数は精査中。11月5日にはKDDIも、PCSに委託するサービスの顧客情報に漏えいの可能性があると公表した。
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KDDI、顧客情報最大2万2541件の漏えい可能性 ライフネット生命の連携システムに不正アクセス
KDDIとライフネット生命保険は2026年10月30日、ライフネット生命側の連携システムへの不正アクセスにより、KDDIが保有する顧客情報が最大2万2541件漏えいした可能性があると発表した。システムの一部機能の脆弱性を通じて第三者が情報を取得した可能性があり、両社は影響範囲を調査している。
リコー、KDDI大阪堺データセンターでAI推論を検証 機微情報を扱う企業向け基盤構築へ
リコーは2026年10月28日、KDDIの大阪堺データセンターで提供するAI推論環境を活用する先行パートナーとして、生成AI活用の検証を開始すると発表した。自社の大規模言語モデル（LLM）やAIエージェント技術とKDDIの基盤を組み合わせ、機微情報を扱う企業向けのソブリンAI基盤の実現可能性を調べる。
KDDIとELYZA、フィジカルAI新会社が事業開始 2030年度までにロボット1000台以上を導入へ
KDDIとELYZAは2026年10月27日公開の共同発表で、新会社のELYZA Roboticsが10月1日に事業を開始したと明らかにした。ロボットの動作や運用を支えるフィジカルAIの開発を進め、2030年度までに1000台以上を実際の現場へ導入することを目指す。
au・UQ mobileのメール障害が復旧 全国で約7時間40分、受信遅延に注意
KDDIは10月28日、全国で発生したauとUQ mobileのキャリアメール障害が、同日午後1時40分に復旧したと発表した。障害は午前6時から約7時間40分続き、メールが利用できない、または利用しづらい状態となった。復旧前に受信待ちとなったメールは順次配送されるが、受信まで時間がかかる場合がある。
GPU間ネットワークを光電融合へ KDDIとBroadcomがCPOスイッチの共同検証を開始
KDDIは2026年10月22日、Broadcomとネットワークインフラ技術に関する技術提携を締結し、同日からCPO技術の共同検証を開始すると発表した。AIデータセンターのGPU間ネットワークに光電融合技術を導入し、消費電力の削減効果と通信性能を評価する。
KDDI、モンゴル草原火災を謝罪 子会社車両の下部から発煙、原因は当局が調査中
KDDIは2026年10月23日付のニュースリリースで、子会社モビコムの活動に関連してモンゴルのヌムルグ自然保護区で起きた草原火災について謝罪した。社員が乗った車両の下部から発煙し、火が周囲に燃え広がったと説明。発煙の具体的な原因や延焼拡大の要因は、関係当局が調査中としている。
KDDI子会社モビコムの車列から出火か モンゴル草原火災、焼損面積は約53万ヘクタール
モンゴル東部のヌムルグ自然保護区で2026年10月8日（現地時間）に発生した大規模草原火災について、共同通信は20日、KDDIの連結子会社モビコムの車列の一部車両から出火したと伝えた。KDDIは日本人幹部らが保護区内にいたことを認め、環境への影響を重く受け止めると回答。モンゴル当局の暫定集計では、焼損面積は約52万9000ヘクタールに達した。
KDDIと日本郵便、郵便局のドローンポート化を検証 珠洲で2機同時飛行、常設化を検討
日本郵便とKDDIは2026年9月28日、石川県の珠洲郵便局を拠点にドローンの運用実証を始めた。通学路の安全確認や災害時の状況把握への活用を試す。両社は全国の郵便局へのドローンポート常設化を検討し、2027年度以降の本格的な協業を目指す。
カカクコム、KDDIとの資本提携を解消 業務提携と第2位株主の関係は継続
カカクコムは2026年9月28日、KDDIと2018年から続けてきた資本提携契約を同日付で合意解約した。KDDIによる株式保有と両社の業務提携は継続する。資本面のガバナンス上の取り決めを終了する一方、事業上の協力関係は残す形だ。
KDDIなど3社、分散型データセンター実証開始 APNとGPU仮想化でロボットAIを検証
KDDI、モルゲンロット、トークネットは2026年9月、リテールロボットを使った分散型データセンターの実証を開始したと18日に発表した。大阪堺データセンターと多摩ネットワークセンターをAPNで接続し、複数拠点のGPUを使ったフィジカルAIの分散学習と遠隔推論を検証する。実証は総務省の「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業に採択されている。
KDDI、Starlink Mobile V2をアジア初契約 2027年内に圏外で高速通信・音声通話へ
KDDIは2026年9月15日、携帯電話の圏外エリアで高速ブロードバンド通信や音声通話を提供するため、SpaceXと次世代衛星「Starlink Mobile V2」のサービス提供契約を締結したと発表した。契約日は8月10日で、「au Starlink Direct」で2027年内の提供開始を目指す。
KDDI、フードデリバリー「menu」を9月30日終了 運営会社は解散・清算へ
KDDIは2026年8月19日、子会社のmenu株式会社が提供するフードデリバリーサービス「menu」を9月30日で終了し、同社を解散・清算すると発表した。終了に先立ち、レアゾン・ホールディングスが保有するmenu株式を取得し、8月31日に完全子会社化する予定だ。
総務省、KDDIを行政指導 ISP向けメールで約762万人の通信の秘密漏えい、厳重注意
総務省は2026年7月29日、KDDIがインターネット接続事業者（ISP）向けに提供するメールシステムへの不正アクセスを巡り、通信の秘密の保護を徹底するよう文書で行政指導した。約762万人の通信の秘密が漏えいしたとして厳重注意し、再発防止策の徹底を求めた。
KDDI、au Starlink Directで圏外上空のドローン制御に成功 国内初の実証
KDDIとKDDIスマートドローンは2026年5月18日、茨城県高萩市で、携帯通信圏外の上空にあるドローンを「au Starlink Direct」で飛行制御する実証に成功した。Starlink Mobileとドローンの直接通信による飛行制御は、両社調べで同年7月22日時点の国内初という。
KDDIメール不正アクセス、1223万件のアドレス漏えい 総務省に報告書提出
KDDIは7月6日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、総務省に報告書を提出したと発表した。漏えいが確認された対象は、電子メールアドレス1223万3087名分と本システムのパスワード761万6173名分。6月23日に公表した最大1422万件の可能性から、確認済み件数を示した形だ。パスワード漏えい人数はアドレス漏えい人数の内数となる。
LINEヤフー・ベインキャピタル連合、カカクコムに法的拘束力あるTOB提案
LINEヤフーと米投資ファンドのベインキャピタル連合は2026年7月1日、カカクコムに法的拘束力を有する買収提案書を提出した。提案はTOBとその後のスクイーズアウトで非公開化を目指す内容で、買付価格は1株3384円、KDDIと不応募契約を結べた場合は3500円とする。
KDDI、6G向け「デジタルツインRAN」構築へ NVIDIAらと共同検討開始
KDDIとKDDI総合研究所は6月23日、NVIDIA、Keysight、Samsung Research Americaの協力のもと、実ネットワークを仮想空間へ再現する「デジタルツインRAN」（high-fidelity Digital Twin RAN）の構築に向けた共同検討を始めた。RAN（無線アクセスネットワーク）をデジタル上に再現し、AIの学習や検証、運用最適化に使う基盤を目指す。
KDDI、ISP向けメール基盤に不正アクセス 総務省が原因と再発防止策を要求
KDDIがISP事業者向けに提供するメールシステムへの不正アクセスで、メールアドレスとパスワードが最大1422万件漏えいした可能性がある問題を巡り、総務省は6月24日に報告を求め、林芳正総務相は26日「大変遺憾だ」と述べた。
KDDI、ISP向けメールシステムに不正アクセス 最大1422万件に漏えい可能性
KDDIは6月23日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスにより、提供先6社のメールサービスで作成されたメールボックスに紐づくメールアドレス・パスワードが最大1422万件、外部に漏えいした可能性があると発表した。漏えい確認件数ではなく、調査継続中の最大値として示された規模だ。
