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店頭のコメが高値圏で推移するなか、流通段階で抱える在庫が増えている。農林水産省は2月27日、1月末の民間在庫が321万トンで、前年の同じ月より4割多かったと明らかにした。直近10年の1月としては、2022年に次ぐ高水準となる。
民間在庫321万トン 集荷・卸とも増加
公表された民間在庫は、全国農業協同組合連合会（JA全農）など一定規模以上の集荷業者と卸売業者が保有するコメの量を指す。内訳は集荷業者が251万トン、卸売業者が71万トンで、いずれも前年同月から大きく積み上がった。
別の調査では、25年産米の1月までの集荷量が256万トンと増えた一方、卸売業者への販売量は63万トンにとどまった。集荷が進んでも卸の仕入れが伸びず、結果として在庫がだぶつきやすい構図が浮かぶ。
民間在庫は例年、収穫後の出回りが進む11月末ごろを山に、その後は減る傾向がある。ところが、農水省が30日に公表した昨年12月末時点でも338万トンと高水準で、季節要因だけでは説明しにくい鈍さが続いている。
価格高止まり 流通不安と買い控え
在庫が積み上がった背景には、値上がりで消費が伸びにくくなった面がある。家計では購入量を抑えたり、外食・中食側もメニュー価格に転嫁しにくかったりして、取引の回転が落ちやすい。集荷と販売のペース差が広がれば、在庫は増えやすい。
加えて、流通の不安が在庫の持ち方を変えているとの見方もある。日テレNEWS NNNは、農水省が25年に「消えたコメ」とされた流通調査を行い、生産者や小規模事業者、新規参入の事業者などに在庫が分散している可能性を示したと報じた。地方局のKSB瀬戸内海放送も、民間在庫が厚くなれば値ごろ感が出るとの分析や見通しを伝えている。
需給の実態と値段の動きがかみ合わない状態が続くと、集荷・卸・小売のそれぞれが在庫を厚めに持つ行動を強め、いっそう回転が落ちる。市場の不安を減らすには、在庫の偏りを早くつかめる仕組みづくりと、備蓄米放出の判断基準を分かりやすく示す運用が欠かせない。
