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青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で24日、遠心分離機の設備に圧力異常を示す警報が出て、濃縮設備の一部が停止した。日本原燃は放射性物質の放出や周辺環境への影響はないとしているが、国内唯一の濃縮拠点だけに、運転の安定性が改めて問われる事態となった。
圧力警報で一部停止 原因不明のまま手動措置
共同通信によると、日本原燃は24日午前5時54分、複数の遠心分離機を連結して濃縮度を高める設備で、圧力の異常を示す警報が作動したと説明した。
設備を確認したものの原因が判明しなかったため、同日午前8時ごろに運転停止の操作を実施した。現時点で外部への影響はなく、原因の調査を進めているという。
原燃から連絡を受けた青森県は、状況確認のため六ケ所村とともに職員を現地に派遣した。
燃料サイクル要の設備 増産局面で信頼確保
日本原燃の公表資料では、同工場は新規制基準への対応を経て運転を再開し、段階的な設備更新を進めてきた。濃縮は天然ウランに含まれる核分裂しやすい同位体の比率を高め、原子力発電の燃料に適した状態へ近づける工程だ。
同社のプレスリリースによると、足元の生産規模は計112.5トンSWU/年としており、将来的な拡大も掲げる。供給不安が意識されるなか、トラブル時の停止判断の妥当性と、原因の切り分け・再発防止の説明が焦点となる。
原子力関連施設は「影響はない」という結論だけでは十分ではなく、どこまで把握できていて、何が未解明なのかの線引きが信頼を左右する。運転停止が安全側の判断として機能するほど、次に求められるのは、復旧プロセスの透明性と、日常的な異常検知の精度を継続的に高める仕組みである。
