CBRNEテロ対策を政府が強化 発生時の専門家助言と平時の脅威分析を制度化
政府は2026年8月24日、「CBRNEテロから国民を守り抜くためのアクションプラン」を中間取りまとめとして決定した。CBRNEは化学、生物、放射性物質、核、爆発物を指し、発生時に政府へ助言する専門家会議と、脅威情報を分析する関係省庁会議の設置を盛り込んだ。
放射性物質
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イラン・ブシェール原発敷地内に飛翔体 IAEA発表 放射性物質被害なし
イラン南部ブシェール原発の敷地内で、現地時間2026年3月17日夜（日本時間18日未明）、飛翔体が着弾した。AP通信が18日、国際原子力機関（IAEA）の説明として伝えた。IAEAによると、イラン側から原発設備の損傷や職員の負傷は報告されておらず、放射性物質による被害も確認されていない。
六ケ所ウラン工場で圧力異常警報、一部停止 原燃「環境影響なし」
青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で24日、遠心分離機の設備に圧力異常を示す警報が出て、濃縮設備の一部が停止した。日本原燃は放射性物質の放出や周辺環境への影響はないとしているが、国内唯一の濃縮拠点だけに、運転の安定性が改めて問われる事態となった。
再処理工場でプール水が地震であふれる 放射性物質含む水650リットル回収
日本原燃は12月9日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、燃料プールの水が地震の揺れであふれ、放射性物質を含む水約650リットルを回収したと公表した。水位は通常範囲内にとどまり、建屋の外への流出や床面の汚染は確認されていないと説明しているが、深夜に起きた出来事は、巨大地震の記憶を抱える地域社会に改めて原子力施設の揺れを意識させる出来事となった。
フランス、再処理ウランをロシアへ輸出 戦時下で倫理性に再び疑問の声
クレーンの音に合わせ、放射性物質のラベルを貼ったコンテナが次々と甲板へ移される。15日、仏北部ダンケルクの岸壁で、グリーンピースのメンバーがその一部始終を記録した。翌16日、同団体は「フランスが再処理ウランをロシアに輸出し、再利用可能にしている」と発表。違法ではないが「非道徳的だ」とする批判は、戦時下の原子力取引をめぐる論点をあらためて浮かび上がらせた。
