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ルビオ米国務長官は1月7日、ベネズエラを巡り「安定化→復興→政権移行」の3段階で関与する構想を示した。第2段階では米国の石油企業のアクセス回復を位置づけ、第3段階では移行プロセスを監督すると説明した。上下両院の全議員向けに機密ブリーフィングも行い、暫定当局に対する米国の管理と影響力を確保する枠組みが重要だとの考えを示した。
石油の「出口」を握ることが復興の起点に
構想の肝は、治安や行政の空白を抑える「安定化」と、資金と技術が要る「復興」を、原油取引の正常化と結びつけた点にある。港に原油があっても、決済や保険、輸送が回らなければ外貨は入らない。米側は石油企業の参入余地を広げることで、生産の立て直しと歳入の回復を急ぐ考えだ。
ただ、ベネズエラ産原油は米制裁の対象となってきた経緯があり、平時でも「どこまで取引できるか」は許認可（OFAC=米財務省外国資産管理室のライセンス）次第だった。議会調査局の整理では、過去に一時的な一般許可が出た一方で、近年は期限付き許可の終了や条件変更が繰り返されている。復興を石油に寄せるほど、制裁設計の変更が国内政治の争点になりやすい。
監督と主権、どこで折り合うのか
ルビオ氏は、最終的に国を変えるのはベネズエラ国民だとしつつ、移行期の暫定当局に対して米国が強い影響力を持つ仕組みを重視する姿勢を示した。主要報道によれば、政権側は米軍作戦でマドゥロ氏を拘束したと説明しており、急展開の後始末として統治の「空白」を埋める意図が透ける。現場では、給与や燃料の配給など、日々の行政を誰が回すのかがまず問われる。
一方で、野党民主党からは「資源の扱い」や権限の根拠を巡り批判が出ているとReutersなどが伝える。混乱の抑制を優先して外部が統制を強めればスピードは出るが、正統性や主権への反発が長期の不安定要因になり得るのがトレードオフだ。次の焦点は、石油収入の管理主体と使途の透明性、暫定当局の権限設計を議会がどこまで監督できるかに移っている。
参考・出典
- Rubio says US plan for Venezuela is stability, recovery, then transition
- Venezuela: Overview of U.S. Sanctions Policy | Congress.gov | Library of Congress
- Rubio Details Ambitious Venezuela Plan, Claims No Cost to U.S. | TIME
- Democrats decry Venezuela attack as Republicans defend Trump after Senate briefing | Trump administration | The Guardian
