本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長が2025年11月15日、ロシアが25年に滑空爆弾を最大12万発製造する見通しを明らかにした。射程200km級の新型500発も含むという。低コストの兵器を量でそろえる動きが続けば、防空の隙間は広がり、冬の電力網も揺さぶられる。
生産見通しが示す圧力
副局長は、12万発には新規製造と既存爆弾の改造分が含まれると説明した。滑空爆弾（翼や誘導装置を後付けした航空爆弾）は、これまで射程が最大90kmと推定されてきた。ロシア軍は1日に200〜250発を投下し、先月の平均は約170発だったという。
この兵器はミサイルより安価で大量生産が容易で、数百kgの爆薬で建物や要塞を破壊できる。航空機は前線の外から投下でき、操縦士の危険を抑えつつ面で圧力をかける。弾数が積み上がれば、防空側は迎撃資源を薄く広く割かざるを得ない。
副局長は「撃墜は可能だが量が脅威だ」と述べ、量的優位が戦場の態勢に影響する点を強調した。実際、前線の都市では継続的な爆撃で修復と避難が追いつきにくい局面が生まれている。数字として示された規模は、すでに現場の体感と重なる。
長射程化と防空の攻防
ロシアは射程200km級の新型を量産に移し、年内に約500発を備える計画だという。さらに射程を400kmまで延ばす改良にも取り組むとされる。離脱点が遠のけば、航空機は防空網の外縁から攻撃でき、迎撃のための時間的な余裕は縮む。
これまで前線から距離のある地域でも、滑空爆弾の到達例が報告されてきた。射程の上積みは、従来はミサイルでしか狙われにくかった施設まで対象を広げる。探知・識別・迎撃の各段で負荷が高まり、早期警戒や分散配置の巧拙が生死を分ける。
防空側は機動発射機や弾薬の温存、電子戦との組み合わせ、残骸処理まで一体で運用する必要がある。限られた高価なミサイルをどこに割り当てるか、安価な爆弾にどう耐えるかという配分の難しさが、戦術から都市運営の判断にも波及する。
ドローンと砲弾、冬の電力網
副局長は、25年に長距離ドローンを計約7万機生産するとの見立ても示した。なかでもシャヘド（イラン設計の長距離無人機）は3万機規模とされる。爆弾と無人機の同時運用は防空に飽和を生み、エネルギー施設への攻撃は冬季も続く見通しだ。
砲弾については、北朝鮮からの供給が前年の水準から半分以下に減ったとの推計が示された。23年以降の累計は約650万発とされるが、半数は老朽化で手直しを要したという。量を支える外部供給にも揺らぎが見え、品質のばらつきも課題になる。
北朝鮮はFPV（操縦者視点の小型無人機）や中距離の攻撃型ドローンの量産に踏み切ったとされる。戦場で得た経験が生産に還流し、関与の裾野が広がるほど、攻撃の手段は多層化する。インフラの強靭化は、軍事だけでなく生活の継続に直結する。
量で押す戦いが続く限り、静けさは長くは続かないだろう。
