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ロイターによると、ロシアのニキーチン運輸相は2026年9月2日（現地時間）、ゼレンスキー大統領がロシア領空の危険性を航空会社などに警告したことを受け、国防省や国家親衛隊と連携して民間航空への重大な混乱を防ぐ方針を示した。
ロシア側は運航継続を強調
ニキーチン氏は、飛行安全と空港保安の要件を継続的に改善していると説明した。ロシア連邦航空局も、ウクライナによる国際航空機関への働きかけには法的効力がないと主張し、航空輸送と地上インフラは計画通り運用しているとした。具体的な新たな安全対策は明らかにしていない。
一方、ロイターがFlightradar24で確認したところ、2日のシェレメチェボ国際空港では21便が欠航、235便が遅延し、ヴヌコヴォ空港でも22便が欠航、94便が遅延した。航空会社は一部便を取り消したが、ウクライナ側の警告との直接の因果関係は確認されていない。
ウクライナはICAOに飛行禁止の働きかけ
ゼレンスキー大統領は9月1日（現地時間）、ウクライナのドローン活動でロシア領空の危険が高まっているとして、航空会社や保険会社に警告した。一方で、民間航空を標的にする意図はないと明言した。
シビハ外相は翌2日、ロシア領空は安全ではないとして国際民間航空機関（ICAO）へ正式通知した。さらにカラシニク・インフラ相はICAOに対し、加盟国がロシア領空での民間機運航を全面的に禁止するよう促すことを要請した。
ICAOは同日、特定国を名指しせず、紛争地域で民間機が兵器の標的や交戦に巻き込まれるリスクが高まっているとして、加盟国に保護強化を求めた。ICAO自体に加盟国へ一律の飛行禁止を命じる権限はない。
