防衛費維持へ社会支出以外をカット ロシア政府が予算削減案
ロシア政府が2026年予算で、軍事費や公務員給与、社会給付を除く「非センシティブ」分野の歳出を約10%削減する案を検討していることが11日、明らかになった。戦時経済を支える防衛支出は維持しつつ、原油安とルーブル高で細った歳入の穴を埋める狙いで、歳出の優先順位を一段と選別する構図である。最終判断は、足元の原油価格上昇が一時的かどうかにも左右される見通しだ。
ロシア政府
本ページでは「ロシア政府」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
ロシアのLNG船が地中海で沈没 ウクライナの無人機攻撃と主張
地中海中央部の航路で、爆発と火災に見舞われたロシア船籍の液化天然ガス輸送船が沈み、ロシア政府はウクライナの無人機による攻撃が原因だと主張している。プーチン大統領は「テロ行為」と位置づけ、強く反発した。
ロシア政府が渡航自粛勧告、米軍攻撃後のベネズエラ情勢受け
ロシア政府は2026年1月5日、ベネズエラへの渡航を控えるよう国民に勧告した。米国が軍事攻撃を実施し、カラカスでマドゥロ大統領夫妻を拘束したとする事態を受けたもので、在カラカスのロシア大使館とロシア経済省が相次いで注意喚起を出した。
米NSSが欧州を「文明の危機」と指摘 ロシアは戦略に共鳴し歓迎
トランプ米政権が12月5日に公表した新たな国家安全保障戦略で、欧州は移民政策や言論統制を理由に「文明の消滅」の危機にあると厳しい言葉で描かれた。一方、ロシア政府は7日、この戦略は自国の世界観と「ほぼ重なる」と評価し、歓迎の姿勢を示した。米ロの安全保障観が近づくとき、欧州、そして戦争下のウクライナの安全保障はどう揺らぐのか。
ロシア政府、輸入スマホ等に新税 税収27億ドルを電子・防衛支援へ
レジ前でスマートフォンを手に取る人たちの負担が、数年後には少し重くなるかもしれない。ロシア政府が、輸入のスマホやノートパソコンなど消費者向け電子機器に新税をかけ、その税収約27億ドルを今後3年間で国内の電子産業、とりわけ防衛関連の企業支援に振り向ける構想を示した。背景には、西側の制裁で半導体や高性能部品へのルートが細り、自前で必要な機器を確保しなければならなくなったという事情がある。
ロシア政府が前線で集落3カ所制圧を発表、長期戦と損耗の実態を示す
ロシア政府は2025年11月10日、前線で3つの集落を新たに制圧したと発表し、ウクライナの勝利は妄想だと強調した。両軍が長期戦の構えで塹壕と要塞化を進めるなか、進軍は遅く損失は重いという現実もにじむ。発表が示す戦場の実像と政治的な狙いをたどる。
