ロシア当局がWhatsApp接続を遮断、国産アプリ「MAX」利用を推奨

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.02.13

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ロシアで広く使われてきた通信アプリが、2月12日に突然つながりにくくなる事態が起きた。対話アプリ「WhatsApp」が国内で遮断されたことを、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が同日、記者団に確認した。政府側は利用者に対し、国産アプリ「MAX」への移行を促している。

WhatsApp遮断　法令順守要求と国産誘導

AP通信によると、ペスコフ氏は、WhatsAppの親会社であるMetaがロシアの法律を順守すれば、遮断解除の余地があるとの立場を示した。ロシア当局は近年、データ管理や削除要請などへの対応を求め、応じない海外サービスに対して遮断や制限を重ねてきた。

WhatsApp側は、ロシア当局が「国家の監視アプリ」へ利用者を移す狙いがあるとして反発している。遮断の影響は利用者側の体感として現れやすく、日常連絡や小規模事業者の顧客対応など、生活インフラに近い用途にも波及しうる。

MAX推進　監視懸念と主権ネット路線

ガーディアン紙やアルジャジーラによると、当局が推すMAXは「スーパーアプリ」を掲げ、メッセージ機能に加え、行政サービスや決済などを束ねる構想が語られてきた。一方で、当局への情報提供のあり方や暗号化の水準をめぐり、監視強化につながるとの懸念が根強い。

今回の動きは単発の遮断ではなく、海外SNSや動画・通話機能への規制を積み上げてきた流れの延長線上にある。ガーディアン紙は、MAXを新端末への必須プリインストール対象にする方針が昨年夏に示されていたとも伝えており、規制と国産化を並走させる設計が鮮明になっている。

通信の主導権を国内に寄せれば、当局は法執行や情報統制を進めやすくなる半面、利用者と企業は「どの連絡網が次に途切れるか」という不確実性を抱える。VPNなど迂回手段との攻防も続くとみられ、日常の連絡コストとデジタル市場の競争環境は、より政治の影響を受けやすい状態へ近づく。

参考・出典

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