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北極圏の安全保障をめぐる緊張が、グリーンランドに波及している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2月11日、西側諸国がデンマーク自治領グリーンランドで軍事プレゼンスを強めるなら、軍事的な「対抗措置」を取ると警告した。ウクライナ戦争で関係が冷え込むなか、北極でも対立が拡大しかねないとの懸念が浮上している。
グリーンランド軍事化牽制 ラブロフ氏「対抗措置」
AFPによると、ラブロフ氏はロシア議会関係者に向けた演説で、グリーンランドが「軍事化」され、ロシアを標的にした軍事能力が構築されるなら、「軍事技術的なものを含む適切な対抗措置」を講じると述べた。
同氏はまた、米国・デンマーク・グリーンランドの3者が「自分たちで解決すべきだ」とも発言した。デンマークがグリーンランド住民を「二級市民」のように扱っているとも非難し、軍事だけでなく統治の正当性にも論点を広げた。
米国の領有発言余波 北極圏で部隊と演習増
背景には、トランプ大統領がグリーンランドの領有に繰り返し意欲を示してきたことがある。AFPは、こうした発言を受けて欧州各国が最近、小規模な部隊を同地に派遣しているとも伝えた。ロシア側は「西側が北極で軍事的な足場を固める」と受け止め、けん制を強めた形だ。
発言のトーンは今年1月の延長線上にある。ロイターによれば、ラブロフ氏は当時、グリーンランドは「デンマークの自然な一部ではない」と述べ、植民地支配の歴史に触れつつ、米国の同盟内の問題だという立て付けを強調していた。北極圏をめぐっては、NATOが各国の演習を束ねる新たな取り組みを始めたともAP通信が報じており、各陣営の警戒の応酬が続いている。
北極は、軍事と資源、そして政治が絡み合いやすい舞台である。氷が薄くなれば航路と活動域は広がり、拠点の意味合いも増す。対立が固定化すれば、偶発的な接触を防ぐ枠組みづくりを各国が急ぐことになる。
