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ロイターによると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2026年8月27日（現地時間）、英国製兵器を使用したとロシアが主張するウクライナの対ロ攻撃への対抗として、ウクライナ国内外の英軍事施設や装備を標的にする可能性があると警告した。ロシアが攻撃を決定したことや、具体的な標的・時期を示したものではない。
英国に対ロ政策の転換を要求
ザハロワ氏はモスクワでの会見で、英国が対ロ政策を転換しなければ、紛争が新たな段階へエスカレートするリスクがあると述べた。ロイターは、同種の警告は過去にもあったが、今回は従来より強い修辞と切迫感を伴ったと伝えた。
警告の前提となる英国製兵器によるロシア領攻撃は、ロシア側の主張である。英国防省の報道官はロイターに対し、英国はロシアの侵攻に対するウクライナの自衛を引き続き支援するとの立場を示した。
SCALPの現地組立へ技術情報の提供を承認
英政府は8月24日（現地時間）、防衛企業MBDAが長距離巡航ミサイル「SCALP」の英国製部品に関する機密情報を提供できるよう承認した。フランスとウクライナがウクライナ国内で進める現地組立ラインの設置を支援する措置だ。
SCALPはフランス側の名称で、英国では同系統のミサイルを「ストームシャドウ」と呼ぶ。両者は英国とフランスの技術を共有している。今回の承認は、完成したミサイルの即時供与や、ウクライナでの生産・配備がすでに始まったことを意味しない。
ロシア側は英国とフランスによるミサイル技術協力を批判し、両国の対応が紛争をさらにエスカレートさせる可能性があると主張している。
